「被告・被控訴人（厚生労働省）の自白」について。

（01）
昨日も、友人から、「お前は、日本語のブログは書けないのか（！？）」とのＳＭＳを受け取ったものの、
（ⅰ）
１　　　（１）∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　　　Ａ
１　　　（２）　　　腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ）)　　　　　 １ＵＥ
　３　　（３）　　　腎ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
１３　　（４）　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ）)　　　 　　２３ＭＰＰ
　　５　（５）　　　　　　　　　原ｂａ＆（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　　　　Ａ
　　５　（６）　　　　　　　　　原ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（７）　　　　　　　　　　　　　（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（８）　　　　　　　　　　　　　（脱ｂ∨副ｂ）∨糖ｂ　　　　　　７結合法則
　　５　（９）　　　　　　　　　　　～～（脱ｂ∨副ｂ）∨糖ｂ　　　　　　５ＤＮ
　　５　（ア）　　　　　　　　　　　　～（脱ｂ∨副ｂ）→糖ｂ　　　　　　９含意の定義
　　　イ（イ）　　　　　　　　　　　　　　　　～副ｂ＆～糖ｂ　　　　　　Ａ
　　　イ（ウ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～糖ｂ　　　　　　イ＆Ｅ
　　５イ（エ）　　　　　　　　　　～～（脱ｂ∨副ｂ）　　　　　　　　　　アウＭＴＴ
　　５イ（オ）　　　　　　　　　　　　（脱ｂ∨副ｂ）　　　　　　　　　　エＤＮ
　　５イ（カ）　　　　　　　　　　　　　副ｂ∨脱ｂ　　　　　　　　　　　オ交換法則
　　５イ（キ）　　　　　　　　　　　～～副ｂ∨脱ｂ　　　　　　　　　　　カＤＮ
　　５イ（ク）　　　　　　　　　　　　～副ｂ→脱ｂ　　　　　　　　　　　キ含意の定義
　　　イ（ケ）　　　　　　　　　　　　～副ｂ　　　　　　　　　　　　　　イ＆Ｅ
　　５イ（コ）　　　　　　　　　　　　　　　　脱ｂ　　　　　　　　　　　クケＭＰＰ
　　５　（サ）　　　　　　　　　　　～副ｂ＆～糖ｂ→脱ｂ　　　　　　　　イコＣＰ
　　５　（シ）　　　　　　　　　　　原ｂａ＆（～副ｂ＆～糖ｂ→脱ｂ）　　６サ＆Ｉ
　　５　（ス）　　　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））　シＥＩ
１３　　（セ）　　　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））　４５スＥＥ
１　　　（ソ）　　　腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））　　　３セＣＰ
１　　　（タ）∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））｝　　ソＵＩ
（ⅱ）
１　　　（１）∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））｝　　Ａ
１　　　（２）　　　腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））　　　１ＵＥ
　３　　（３）　　　腎ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
１３　　（４）　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））　　　２３ＭＰＰ
　　５　（５）　　　　　　　　　原ｂａ＆（～副ｂ＆～糖ｂ→脱ｂ）　　　　Ａ
　　５　（６）　　　　　　　　　原ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（７）　　　　　　　　　　　　　　～副ｂ＆～糖ｂ→脱ｂ　　　　　５＆Ｅ
　　　８（８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～脱ｂ　　　　　Ａ
　　５８（９）　　　　　　　　　　　　～（～副ｂ＆～糖ｂ）　　　　　　　７８ＭＴＴ
　　５　（ア）　　　　　　　　　　　～脱ｂ→～（～副ｂ＆～糖ｂ）　　　　８９ＣＰ
　　５　（イ）　　　　　　　　　　～～脱ｂ∨～（～副ｂ＆～糖ｂ）　　　　ア含意の定義
　　５　（ウ）　　　　　　　　　　　　脱ｂ∨～（～副ｂ＆～糖ｂ）　　　　イＤＮ
　　５　（エ）　　　　　　　　　　　　脱ｂ∨　　　副ｂ∨　糖ｂ　　　　　ウ、ド・モルガンの法則
　　５　（オ）　　　　　　　　　　　原ｂａ＆（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　　６エ＆Ｉ
　　５　（カ）　　　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ）)　　　 オＥＩ
１３　　（キ）　　　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ）)　　　 ４５カＥＥ
１　　　（ク）　　　腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ）)　　　　　 ３キＣＰ
１　　　（ケ）∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　　　クＵＩ
従って、
（01）により、
（02）
① ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨糖ｙ））｝
② ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））｝
において、
①＝② である。
（03）
（ⅲ）
１　　（１）　～∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　Ａ
１　　（２）　∃ｘ～｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　１量化子の関係
　３　（３）　　　～｛腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　Ａ
　３　（４）　　　～｛～腎ａ∨∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））　　３含意の定義
　３　（５）　　　　　腎ａ＆～∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））　　４ド・モルガンの法則
　３　（６）　　　　　腎ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　３　（７）　　　　　　　　～∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））　　５＆Ｅ
　３　（８）　　　　　　　　∀ｙ～（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））　　７量化子の関係
　３　（９）　　　　　　　　　　～（原ｂａ＆（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ））　　８ＵＥ
　３　（ア）　　　　　　　　　　～原ｂａ∨～（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　９ド・モルガンの法則
　３　（イ）　　　　　　　　　　　原ｂａ→～（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　９含意の定義
　　イ（ウ）　　　　　　　　　　　原ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
　３イ（エ）　　　　　　　　　　　　　　　～（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　アイＭＰＰ
　３イ（オ）　　　　　　　　　　　　　　～脱ｂ＆～副ｂ＆～糖ｂ　　　　ウ、ド・モルガンの法則
　３　（カ）　　　　　　　　　原ｂａ→（～脱ｂ＆～副ｂ＆～糖ｂ）　　　イエＣＰ
　３　（キ）　　　　　　∀ｙ（原ｙａ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））　　オＵＩ
　３　（ク）　　　腎ａ＆∀ｙ（原ｙａ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））　　６カ＆Ｉ
　３　（ケ）∃ｘ｛腎ｘ＆∀ｙ（原ｙｘ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））｝　キＥＩ
１　　（コ）∃ｘ｛腎ｘ＆∀ｙ（原ｙｘ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））｝　１３クＥＥ
（ⅳ）
１　　　（１）　∃ｘ｛腎ｘ＆∀ｙ（原ｙｘ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））｝　Ａ
　２　　（２）　　　　腎ａ＆∀ｙ（原ｙａ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））　　Ａ
　２　　（３）　　　　腎ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２＆Ｅ
　２　　（４）　　　　　　　∀ｙ（原ｙａ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））　　２＆Ｅ
　２　　（５）　　　　　　　　　　原ｂａ→（～脱ｂ＆～副ｂ＆～糖ｂ）　　　４ＵＥ
　２　　（６）　　　　　　　　　～原ｂａ∨（～脱ｂ＆～副ｂ＆～糖ｂ）　　　５含意の定義
　　７　（７）　　　　　　　　　～原ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
　　７　（８）　　　　　　　　　～原ｂａ∨～（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　　　７∨Ｉ
　　　９（９）　　　　　　　　　　　　　　（～脱ｂ＆～副ｂ＆～糖ｂ）　　　Ａ
　　　９（ア）　　　　　　　　　　　　　　～（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　　　９ド・モルガンの法則
　　　９（イ）　　　　　　　　　～原ｂａ∨～（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　　　ア∨Ｉ
　２　　（ウ）　　　　　　　　　～原ｂａ∨～（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ）　　　　　２７８９イ∨Ｅ
　２　　（エ）　　　　　　　　　～（原ｂａ＆（脱ｂ∨副ｂ∨糖ｂ））　　　　ウ、ド・モルガンの法則
　２　　（オ）　　　　　　　∀ｙ～（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））　　　　エＵＩ
　２　　（カ）　　　　　　　～∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））　　　　オ量化子の関係
　２　　（キ）　　　　腎ａ＆～∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））　　　　３カ＆Ｉ
　２　　（ク）　～｛～腎ａ∨∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　　　キ、ド・モルガンの法則
　２　　（ケ）　　～｛腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　　　ク含意の定義
　２　　（コ）∃ｘ～｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　　　ケＥＩ
１　　　（サ）～∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（脱ｙ∨副ｙ∨糖ｙ））｝　　　　コ量化子の関係
従って、
（03）により、
（04）
③ ～∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨　糖ｙ））｝
④ 　∃ｘ｛腎ｘ＆∀ｙ（原ｙｘ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））｝
において、
③＝④ である。
従って、
（02）（04）により、
（05）
① 　∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨　糖ｙ））｝
② 　∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→　脱ｙ））｝
③ ～∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨　糖ｙ））｝
④ 　∃ｘ｛腎ｘ＆∀ｙ（原ｙｘ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））｝
において、
①＝② であって、
③＝④ であって、
① の「否定」は、③ である。
従って、
（05）により、
（06）
① ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨　糖ｙ））｝
④ ∃ｘ｛腎ｘ＆∀ｙ（原ｙｘ→（～脱ｙ＆～副ｙ＆～糖ｙ））｝
において、すなわち、
① すべてのｘについて｛ｘが腎不全であるならば、あるｙは（ｘの原因であって（ｙは脱水であるか、副作用であるか、糖尿病である））｝。
④ あるｘは｛腎不全であって、すべてのｙについて（ｙがｘの原因であるならば（ｙは脱水でも、副作用でも。糖尿病でもない））｝。
において、すなわち、
① 　　腎不全の原因は、脱水か、　副作用か、　糖尿病である。
④ ある腎不全の原因は、脱水でも、副作用でも、糖尿病でもない。
において、
① の「否定」は ④ であり、
④ の「否定」は ① であるが、このことは「ド・モルガンの法則（の一種）」であると、思われる。
然るに、
（07）
① ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨糖ｙ））｝
② ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～副ｙ＆～糖ｙ→脱ｙ））｝
において、
①＝② であるという「理由」により、
① ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨他ｙ））｝
② ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～副ｙ＆～他ｙ→脱ｙ））｝
においても、
①＝② である。
然るに、
（08）
①（脱水か、副作用か、その他である）。
②（副作用か、脱水か、その他である）。
において、
①＝② である（は交換法則）。
ということは、「疑う余地が無い」。
従って、
（07）（08）により、
（09）
① ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨他ｙ））｝
② ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～副ｙ＆～他ｙ→脱ｙ））｝
においても、
①＝② である、というのであれば、
① ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨他ｙ））｝
③ ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））｝
においても、
①＝③ であるということは、「疑う余地が無い」。
従って、
（10）
わざわざ、「計算」をする必要は無いものの、一応、「計算」をすると、
（ⅰ）
１　　　（１）∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（脱ｙ∨副ｙ∨他ｙ））｝　　　　Ａ
１　　　（２）　　　腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨他ｙ）)　　　　　 １ＵＥ
　３　　（３）　　　腎ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
１３　　（４）　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨他ｙ）)　　　 　　２３ＭＰＰ
　　５　（５）　　　　　　　　　原ｂａ＆（脱ｂ∨副ｂ∨他ｂ）　　　　　　Ａ
　　５　（６）　　　　　　　　　原ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（７）　　　　　　　　　　　　　（脱ｂ∨副ｂ∨他ｂ）　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（８）　　　　　　　　　　　　　（脱ｂ∨副ｂ）∨他ｂ　　　　　　７結合法則
　　５　（９）　　　　　　　　　　　～～（脱ｂ∨副ｂ）∨他ｂ　　　　　　５ＤＮ
　　５　（ア）　　　　　　　　　　　　～（脱ｂ∨副ｂ）→他ｂ　　　　　　９含意の定義
　　　イ（イ）　　　　　　　　　　　　　　　　～副ｂ＆～他ｂ　　　　　　Ａ
　　　イ（ウ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～他ｂ　　　　　　イ＆Ｅ
　　５イ（エ）　　　　　　　　　　～～（脱ｂ∨副ｂ）　　　　　　　　　　アウＭＴＴ
　　５イ（オ）　　　　　　　　　　　　（脱ｂ∨副ｂ）　　　　　　　　　　エＤＮ
　　５イ（カ）　　　　　　　　　　　～～脱ｂ∨副ｂ　　　　　　　　　　　カＤＮ
　　５イ（キ）　　　　　　　　　　　　～脱ｂ→副ｂ　　　　　　　　　　　キ含意の定義
　　　イ（ク）　　　　　　　　　　　　～脱ｂ　　　　　　　　　　　　　　イ＆Ｅ
　　５イ（ケ）　　　　　　　　　　　　　　　　副ｂ　　　　　　　　　　　キクＭＰＰ
　　５　（コ）　　　　　　　　　　　～脱ｂ＆～他ｂ→副ｂ　　　　　　　　イケＣＰ
　　５　（サ）　　　　　　　　　　　原ｂａ＆（～脱ｂ＆～他ｂ→副ｂ）　　６コ＆Ｉ
　　５　（シ）　　　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））　サＥＩ
１３　　（ス）　　　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））　４５シＥＥ
１　　　（セ）　　　腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））　　　３スＣＰ
１　　　（ソ）∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））｝　　セＵＩ
（ⅲ）
１　　　（１）∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））｝　　Ａ
１　　　（２）　　　腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））　　　１ＵＥ
　３　　（３）　　　腎ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
１３　　（４）　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））　　　２３ＭＰＰ
　　５　（５）　　　　　　　　　原ｂａ＆（～脱ｂ＆～他ｂ→副ｂ）　　　　Ａ
　　５　（６）　　　　　　　　　原ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（７）　　　　　　　　　　　　　　～脱ｂ＆～他ｂ→副ｂ　　　　　５＆Ｅ
　　　８（８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～副ｂ　　　　　Ａ
　　５８（９）　　　　　　　　　　　　～（～脱ｂ＆～他ｂ）　　　　　　　７８ＭＴＴ
　　５　（ア）　　　　　　　　　　　～副ｂ→～（～脱ｂ＆～他ｂ）　　　　８９ＣＰ
　　５　（イ）　　　　　　　　　　～～副ｂ∨～（～脱ｂ＆～他ｂ）　　　　ア含意の定義
　　５　（ウ）　　　　　　　　　　　　副ｂ∨～（～脱ｂ＆～他ｂ）　　　　イＤＮ
　　５　（エ）　　　　　　　　　　　　副ｂ∨　　　脱ｂ∨　他ｂ　　　　　ウ、ド・モルガンの法則
　　５　（オ）　　　　　　　　　　　　脱ｂ∨　　　副ｂ∨　他ｂ　　　　　エ交換法則
　　５　（カ）　　　　　　　　　　　原ｂａ＆（脱ｂ∨副ｂ∨他ｂ）　　　　６オ＆Ｉ
　　５　（キ）　　　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨他ｙ）)　　　 カＥＩ
１３　　（ク）　　　　　　　　∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨他ｙ）)　　　 ４５キＥＥ
１　　　（ケ）　　　腎ａ→∃ｙ（原ｙａ＆（脱ｙ∨副ｙ∨他ｙ）)　　　　 　３クＣＰ
１　　　（コ）∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（脱ｙ∨副ｙ∨他ｙ））｝　　　  ケＵＩ
従って、
（10）により、
（11）
果たして、
① ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨他ｙ））｝
③ ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））｝
において、
①＝③ である。
従って、
（09）（11）により、
（12）
① ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（　脱ｙ∨　副ｙ∨他ｙ））｝
② ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～副ｙ＆～他ｙ→脱ｙ））｝
③ ∀ｘ｛腎ｘ→∃ｙ（原ｙｘ＆（～脱ｙ＆～他ｙ→副ｙ））｝
において、従って、
① すべてのｘについて｛ｘが腎不全であるならば、あるｙは（ｘの原因であって（ｙは、脱水であるか、副作用であるか、その他である））｝。
② すべてのｘについて｛ｘが腎不全であるならば、あるｙは（ｘの原因であって（ｙは、副作用でも、その他でもないならば、脱水である））｝。
③ すべてのｘについて｛ｘが腎不全であるならば、あるｙは（ｘの原因であって（ｙは、脱水でも、その他でもないならば、副作用である））｝。
において、従って、
① 腎不全の原因は、脱水か、副作用か、その他である。
② 腎不全の原因は、副作用でも、その他でもないならば、脱水である。
③ 腎不全の原因は、脱水でも、その他でもないならば、副作用である。
において、
①＝②＝③ である。
ということは、「論理的に、正しい」。
従って、
（12）により、
（13）
① 腎不全の原因は、脱水か、副作用か、その他である。
② 腎不全の原因は、副作用でも、その他でもないならば、脱水である。
③ 腎不全の原因は、脱水でも、その他でもないならば、副作用である。
において、
①＝②＝③ である。
という「理由」により、
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない（判決、令和７年＃月＃＃日、９頁）。
② 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない（判決、令和７年＃月＃＃日、９頁）。
③ 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。（「答弁書、令和７年＃月＃＃日、４頁」は、「判決」を「援用」。） において、
①＝②＝③ である。
然るに、
（14）
③ 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。（「答弁書、令和７年＃月＃＃日、４頁」は、「判決」を「援用」。）
という「答弁書」は、
③ 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない（「答弁書、令和７年＃月＃＃日、４頁」は、「判決」を「援用」。）
に「等しい」。
然るに、
（15）
③ 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない（「答弁書、令和７年＃月＃＃日、４頁」は、「判決」を「援用」。）
という「答弁書」は、
④ そもそも亡＃＃における平成３１年１月２５日におけるクレアチニン等の上昇は脱水によるものと考えるのが妥当であり、フェブリク錠による急性腎不全であると認めるに足る医学的に合理的な根拠は示されていない（被告、第１準備書面、令和６年＃＃月＃＃日、２頁）。
という「準備書面」と、「矛盾」する。
然るに、
（16）
ＡＩ による概要
民事訴訟における自白とは、当事者が相手方の主張する自己に不利益な事実を認める陳述のことです。具体的には、口頭弁論や弁論準備手続において、相手方の主張と一致する事実を認めることで成立します。自白が成立すると、裁判所はその事実を真実であるとみなし、原則として証拠調べを省略し、その事実に拘束されます。
自白の成立要件:
口頭弁論または弁論準備手続における陳述であること:
裁判所内で、口頭弁論や弁論準備手続において、当事者が直接的に行う陳述である必要があります。
相手方の主張と一致する事実の陳述であること:
相手方が主張する事実と同一の内容を認める必要があります。
自己に不利益な事実の陳述であること:
その事実を認めることで、自己に不利になる事実を認める必要があります。
自白の効果:
裁判所に対する拘束力:
裁判所は、自白された事実を真実とみなし、証拠調べを省略し、その事実に拘束されます。
自白者に対する拘束力:
自白した当事者は、原則として、その自白を撤回することができません。
自白の撤回: 自白は、原則として撤回できませんが、以下の場合は撤回が認められる可能性があります: 錯誤に基づく場合（真実に反することを誤って認めてしまった場合） 相手方の同意がある場合
自白の種類:
裁判上の自白:口頭弁論や弁論準備手続で行われる自白。
裁判外の自白:口頭弁論や弁論準備手続以外で行われる自白（例：訴訟外での示談交渉など）。
権利自白:権利関係や法律効果に関する自白。
擬制自白:
民事訴訟法には、擬制自白という規定があり、被告が裁判期日に出席せず、答弁書も提出しない場合、原告の主張をすべて認めたものとみなされます。この場合、裁判所は原告の主張を真実とみなし、被告は敗訴となります。
自白は、民事訴訟における重要な概念であり、弁論主義を支える柱の一つです。自白の成立と効果を理解することは、民事訴訟を理解する上で不可欠です。
従って、
（15）（16）により、
（17）
（ⅰ）「厚生労働省（被告・被控訴人）」は、
（ⅱ）「令和７年＃月＃日、８０３号法廷」において、
（ⅲ）「そもそも亡＃＃における平成３１年１月２５日におけるクレアチニン等の上昇は脱水によるものと考えるのが妥当である。」という
（ⅳ）「主張」を、「撤回」している（自白をしている）。
という「理由」により、
（ⅴ）「控訴審」では、
（ⅵ）「原告が勝訴する、可能性」は、「無いわけ」ではない。
然るに、
（18）
行政事件についてまともな審理を行う裁判官は１０人に１人である。
裁判官は、異常なまでに国、地方公共団体、行政庁等の被告の肩をもち、しかもこの傾向は、近年さらに顕著になっている。
（瀬木比呂志、ニッポンの裁判、2015年、１６１頁、抜粋）
（19）
同じく「論理」を展開させるといっても、法律家の論証と数学と論理学の証明問題を解くのとは、同じではないでしょう。
（小島慎司、東京大学教授）
論理学について
法学部生や法曹を目指す人にとって、論理学はとった方がいい科目ですか？？
授業内容見ても、
わからないもんで（^^;）
東大法卒のおっさんです。
法曹をめざすのに論理学はまったく必要ありません。
論理学的に厳密に法律を解釈しようとしても、破たんするだけです。
従って、
（20）
「裁判所」は、おそらく、
古典論理は、コンピュータの基礎をなす論理体系であり、コンピューターの原理を理解する上で不可欠な要素です。
古典論理は、数学の様々な分野、例えば集合論や自然数論などの基盤として使われる、標準的な論理体系です。
古典論理では、命題の真偽は完全に決定されており、論理的推論は厳密に行われます。
集合論や自然数論など、数学の多くの分野は古典論理の一階述語論理に基づいて形式化されます（生成ＡＩ）。
という「論理」など、「眼中に無い」。
然るに、
（21）
① 腎不全の原因は、脱水か、副作用か、その他である。
② 腎不全の原因は、副作用でも、その他でもないならば、脱水である。
③ 腎不全の原因は、脱水でも、その他でもないならば、副作用である。
において、
①＝②＝③ である。
ということ（交換法則）くらいは、「小学生１年生」であっても、「理解」できるに「違いなく」、従って、

① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない（判決、令和７年＃月＃＃日、９頁）。
② 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない（判決、令和７年＃月＃＃日、９頁）。
において、
①＝② であることを、「裁判所」に、「理解できない」はずが無い。
然るに、
（22）
１はじめに
答弁書の第３の６９、１０ページで述べたとおり、健康被害が機構法４条１０項に規定する「許可医薬品等の副作用」によるものであることの立証責任は、副作用救済給付の請求権の権利発生事由に係るものとして、副作用救済給付を請求する者がこれを負うものと解するのが相当である（東京地方裁判所平成２０年１０月３１日判決、東京地方裁判所平成２６年９月１８日判決、東京高等裁判所平成２７年９月３０日判決：いずれも判例秘書登載）（被告の第一準備書面、令和６年＃＃月＃＃日、１頁）。
然るに、
（23）
「判例」に関して言えば、
清水　ふーむ。驚きました。最高裁判例によると、といつも引用されるので、絶対的なものがあると思っていたんですけど。
瀬木　拘束力があるとみんな思っている。
清水　そうそう、内部的拘束力というよりも、もっと法律学的部分で。
瀬木　法的拘束力ですよね。
清水　そう。上位の裁判所が下した判決が。絶対的な強さを持つというか。優先されると思っていたんですけど、それは違うんですね。
瀬木　違います。少なくとも。判例法の国というような意味での拘束力はない。これは日本の法の常識として、一般のジャーナリストが書かれたものが、よく誤っているところです。
清水　ああ、そうしたら僕の書いたものも誤っていた（笑い）（瀬木比呂志、清水潔、裁判所の正体、2017年、３１８頁。）
従って、
（22）（23）により、
（24）
「いずれも判例秘書登載」とは言うものの、固より、「判例自体に、拘束力は無い」。
令和７年６月２０日、毛利太。

「被告・被控訴人（厚生労働省）の自白」について。

（01）
東京高等裁判所　令和７年（行＃＃）＃＃号処分取消訴訟事件
第４準備書面
東京高等裁判所（民事第＃＃部）
御中
令和７年６月１８日
控訴人　＃＃＃＃
と「ほぼ同じ内容」を記します。
（02）
（ⅰ）
１　　　（１）∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ））｝　　　Ａ
１　　　（２）　　　腎不全ａ→∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　　 １ＵＥ
　３　　（３）　　　腎不全ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
１３　　（４）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　 　２３ＭＰＰ
　　５　（５）　　　　　　　　　　　原因ｂａ＆（脱水ｂ∨副作用ｂ∨その他ｂ）　　　　　Ａ
　　５　（６）　　　　　　　　　　　原因ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（７）　　　　　　　　　　　　　　　　（脱水ｂ∨副作用ｂ∨その他ｂ）　　　　　５＆Ｅ
　　５　（８）　　　　　　　　　　　　　　　（脱水ｂ∨副作用ｂ）∨その他ｂ　　　　　　７結合法則
　　５　（９）　　　　　　　　　　　～（～（脱水ｂ∨副作用ｂ）＆～その他ｂ）　　　　　８ド・モルガンの法則
　　５　（ア）　　　　　　　　　　　　　～（脱水ｂ∨副作用ｂ）→　その他ｂ　　　　　　９含意の定義
　　　イ（イ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　～副作用ｂ＆　～その他ｂ　　　　　　Ａ
　　　イ（ウ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～その他ｂ　　　　　　イ＆Ｅ
　　５イ（エ）　　　　　　　　　　　　～～（脱水ｂ∨副作用ｂ）　　　　　　　　　　　　アウＭＴＴ
　　５イ（オ）　　　　　　　　　　　　　　（脱水ｂ∨副作用ｂ）　　　　　　　　　　　　エＤＮ
　　５イ（カ）　　　　　　　　　　　　　　　副作用ｂ∨脱水ｂ　　　　　　　　　　　　　オ交換法則
　　５イ（キ）　　　　　　　　　　　～（～副作用ｂ＆～脱水ｂ）　　　　　　　　　　　　カ、ド・モルガンの法則
　　５イ（ク）　　　　　　　　　　　　　～副作用ｂ→　脱水ｂ　　　　　　　　　　　　　キ、含意の定義
　　　イ（ケ）　　　　　　　　　　　　　～副作用ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ＆Ｅ
　　５イ（コ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱水ｂ　　　　　　　　　　　　　クケＭＰＰ
　　５　（サ）　　　　　　　　　　　　　～副作用ｂ＆～その他ｂ→脱水ｂ　　　　　　　　イコＣＰ
　　５　（シ）　　　　　　　　　　　原因ｂａ＆（～副作用ｂ＆～その他ｂ→脱水ｂ）　　　６サ＆Ｉ
　　５　（ス）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））　　シＥＩ
１３　　（セ）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））　　４５スＥＥ
１　　　（ソ）　　　腎不全ａ→∃ｙ（原因ｙａ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））　　３セＣＰ
１　　　（タ）∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））｝　ソＵＩ
（ⅱ）
１　　　（１）∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））｝　Ａ
１　　　（２）　　　腎不全ａ→∃ｙ（原因ｙａ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））　　１ＵＥ
　３　　（３）　　　腎不全ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
１３　　（４）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））　　２３ＭＰＰ
　　５　（５）　　　　　　　　　　　原因ｂａ＆（～副作用ｂ＆～その他ｂ→脱水ｂ）　　　Ａ
　　５　（６）　　　　　　　　　　　原因ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（７）　　　　　　　　　　　　　　　　　～副作用ｂ＆～その他ｂ→脱水ｂ　　　　５＆Ｅ
　　　８（８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～脱水ｂ　　　　Ａ
　　５８（９）　　　　　　　　　　　　　　　～（～副作用ｂ＆～その他ｂ）　　　　　　　７８ＭＴＴ
　　５　（ア）　　　　　　　　　　　　　～脱水ｂ→～（～副作用ｂ＆～その他ｂ）　　　　８９ＣＰ
　　５　（イ）　　　　　　　　　　　～（～脱水ｂ＆　（～副作用ｂ＆～その他ｂ））　　　ア含意の定義
　　５　（ウ）　　　　　　　　　　　　　　脱水ｂ∨～（～副作用ｂ＆～その他ｂ）　　　　イ、ド・モルガンの法則
　　５　（エ）　　　　　　　　　　　　　　脱水ｂ∨　　　副作用ｂ∨　その他ｂ　　　　　ウ、ド・モルガンの法則
　　５　（オ）　　　　　　　　　　　原因ｂａ＆（脱水ｂ∨副作用ｂ∨その他ｂ）　　　　　６エ＆Ｉ
　　５　（カ）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　　 オＥＩ
１３　　（キ）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　 　４５カＥＥ
１　　　（ク）　　　腎不全ａ→∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　　 ３キＣＰ
１　　　（ケ）∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ））｝　　　クＵＩ
従って、
（02）により、
（03）
　　　　　　　―「結局は、同じ計算である」が、「同じ計算を、もう一度」すると、―
（ⅲ）
１　　　（１）∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ））｝　　　Ａ
１　　　（２）　　　腎不全ａ→∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　　 １ＵＥ
　３　　（３）　　　腎不全ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
１３　　（４）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　 　２３ＭＰＰ
　　５　（５）　　　　　　　　　　　原因ｂａ＆（脱水ｂ∨副作用ｂ∨その他ｂ）　　　　　Ａ
　　５　（６）　　　　　　　　　　　原因ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（７）　　　　　　　　　　　　　　　　（脱水ｂ∨副作用ｂ∨その他ｂ）　　　　　５＆Ｅ
　　５　（８）　　　　　　　　　　　　　　　（脱水ｂ∨副作用ｂ）∨その他ｂ　　　　　　７結合法則
　　５　（９）　　　　　　　　　　　～（～（脱水ｂ∨副作用ｂ）＆～その他ｂ）　　　　　８ド・モルガンの法則
　　５　（ア）　　　　　　　　　　　　　～（脱水ｂ∨副作用ｂ）→　その他ｂ　　　　　　９含意の定義
　　　イ（イ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　～脱水ｂ＆　～その他ｂ　　　　　　　Ａ
　　　イ（ウ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～その他ｂ　　　　　　　イ＆Ｅ
　　５イ（エ）　　　　　　　　　　　　～～（副作用ｂ∨脱水ｂ）　　　　　　　　　　　　アウＭＴＴ
　　５イ（オ）　　　　　　　　　　　　　　（副作用ｂ∨脱水ｂ）　　　　　　　　　　　　エＤＮ
　　５イ（カ）　　　　　　　　　　　　　　　脱水ｂ∨副作用ｂ　　　　　　　　　　　　　オ交換法則
　　５イ（キ）　　　　　　　　　　　～（～脱水ｂ＆～副作用ｂ）　　　　　　　　　　　　カ、ド・モルガンの法則
　　５イ（ク）　　　　　　　　　　　　　～脱水ｂ→　副作用ｂ　　　　　　　　　　　　　キ、含意の定義
　　　イ（ケ）　　　　　　　　　　　　　～脱水ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ＆Ｅ
　　５イ（コ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副作用ｂ　　　　　　　　　　　　クケＭＰＰ
　　５　（サ）　　　　　　　　　　　　　～脱水ｂ＆～その他ｂ→副作用ｂ　　　　　　　　イコＣＰ
　　５　（シ）　　　　　　　　　　　原因ｂａ＆（～脱水ｂ＆～その他ｂ→副作用ｂ）　　　６サ＆Ｉ
　　５　（ス）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））　　シＥＩ
１３　　（セ）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））　　４５スＥＥ
１　　　（ソ）　　　腎不全ａ→∃ｙ（原因ｙａ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））　　３セＣＰ
１　　　（タ）∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））｝　ソＵＩ
（ⅳ）
１　　　（１）∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））｝　Ａ
１　　　（２）　　　腎不全ａ→∃ｙ（原因ｙａ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））　　１ＵＥ
　３　　（３）　　　腎不全ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
１３　　（４）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））　　２３ＭＰＰ
　　５　（５）　　　　　　　　　　　原因ｂａ＆（～脱水ｂ＆～その他ｂ→副作用ｂ）　　　Ａ
　　５　（６）　　　　　　　　　　　原因ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　５　（７）　　　　　　　　　　　　　　　　　～脱水ｂ＆～その他ｂ→副作用ｂ　　　　５＆Ｅ
　　　８（８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～副作用ｂ　　　　Ａ
　　５８（９）　　　　　　　　　　　　　　　～（～脱水ｂ＆～その他ｂ）　　　　　　　　７８ＭＴＴ
　　５　（ア）　　　　　　　　　　　　　～副作用ｂ→～（～脱水ｂ＆～その他ｂ）　　　　８９ＣＰ
　　５　（イ）　　　　　　　　　　　～（～副作用ｂ＆　（～脱水ｂ＆～その他ｂ））　　　ア含意の定義
　　５　（ウ）　　　　　　　　　　　　　　副作用ｂ∨～（～脱水ｂ＆～その他ｂ）　　　　イ、ド・モルガンの法則
　　５　（エ）　　　　　　　　　　　　　　副作用ｂ∨　　　脱水ｂ∨　その他ｂ　　　　　ウ、ド・モルガンの法則
　　５　（オ）　　　　　　　　　　　　　　脱水ｂ　∨　　副作用ｂ∨　その他ｂ　　　　　エ交換法則
　　５　（カ）　　　　　　　　　　　原因ｂａ＆（脱水ｂ∨副作用ｂ∨その他ｂ）　　　　　６オ＆Ｉ
　　５　（キ）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　　 カＥＩ
１３　　（ク）　　　　　　　　∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　 　４５キＥＥ
１　　　（ケ）　　　腎不全ａ→∃ｙ（原因ｙａ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ）)　　　　 ３クＣＰ
１　　　（コ）∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（脱水ｙ∨副作用ｙ∨その他ｙ））｝　　　ケＵＩ
従って、
（02）（03）により、
（04）
① ∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（　脱水ｙ∨　副作用ｙ∨その他ｙ））｝
② ∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））｝
③ ∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））｝
という「述語論理式」において、
①＝②　　 であって、
①＝　　③ であるため、
①＝②＝③ である。
従って、
（04）により、
（05）
① すべてのｘについて｛ｘが腎不全であるならば、あるｙは（ｘの原因であって（脱水か、副作用か、その他である））｝。
② すべてのｘについて｛ｘが腎不全であるならば、あるｙは（ｘの原因であって（副作用ではなく、その他でもないならば、脱水である））｝。
③ すべてのｘについて｛ｘが腎不全であるならば、あるｙは（ｘの原因であって（脱水ではなく、その他でもないならば、副作用である））｝。
という「日本語」において、
①＝②　　 であって、
①＝　　③ であるため、
①＝②＝③ である。
従って、
（05）により、
（06）
① 腎不全の原因が、副作用でも、その他でないとしたら、腎不全の原因は、　脱水である。
② 腎不全の原因が、　脱水でも、その他でないとしたら、腎不全の原因は、副作用である。
という「日本語」において、
①＝② である。
ということは、「論理的」にも、「正しい」。
従って、
（07）
「直観的」にも、「論理的」にも、
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない（判決、令和７年＃月＃日、９頁）。
という「判決（命題）」は、
② 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない（判決、令和７年＃月＃日、９頁）。
という「判決（命題）」に「等しい」。
然るに、
（08）
「答弁書」を見ると、
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない（被控訴人、厚生労働書、答弁書、令和７年＃月＃日、４頁は、「判決のコピペ」）。
従って、
（07）（08）により、
（09）
「直観的」にも、「論理的」にも、
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない（判決、令和７年＃月＃日、９頁）。
という「判決（命題）」は、
② 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない（判決、令和７年＃月＃日、９頁）。
という「判決（命題）」に「等しい」。
という「理由」により、
（ⅰ）「厚生労働省（被告・被控訴人）」は、
（ⅱ）「令和７年＃月＃日、８０３号法廷」において、
（ⅲ） 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が副作用であることが
　　 　否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない（９被控訴人、厚生労働書、答弁
　 　　書、令和７年＃月＃日、４頁は、「判決のコピペ」頁）という風に、
（ⅳ）「陳述」をしている。
然るに、
（10）
そもそも亡＃＃における平成３１年１月２５日におけるクレアチニン等の上昇は脱水によるものと考えるのが妥当であり、フェブリク錠による急性腎不全であると認めるに足る医学的に合理的な根拠は示されていない（被告、厚生労働書、第１準備書面、令和６年＃月＃日、２頁）。
従って、
（02）（03）（04）

（06）（09）（10）により、
（11）
① （脱ｙ∨副ｙ∨他ｙ）
② （副ｙ∨脱ｙ∨他ｙ）
において、
①＝② である。
という「理由」により、
① ∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（～副作用ｙ＆～その他ｙ→脱水ｙ））｝
② ∀ｘ｛腎不全ｘ→∃ｙ（原因ｙｘ＆（～脱水ｙ＆～その他ｙ→副作用ｙ））｝
という「論理式」において、並びに、
① 腎不全の原因が、副作用でも、その他でないとしたら、腎不全の原因は、脱水　である。
② 腎不全の原因が、脱水　でも、その他でないとしたら、腎不全の原因は、副作用である。
という「日本語」において、
①＝② である。
という「交換法則（commutative law）」が成り立つ。
という「理由」により、
（ⅰ）「厚生労働省（被告・被控訴人）」は、
（ⅱ）「令和７年＃月＃日、８０３号法廷」において、
（ⅲ）「そもそも亡米生における平成３１年１月２５日におけるクレアチニン等の上昇は副作用によるものと考えるのが妥当である。」という
（ⅳ）「陳述（自白）」を行ったことになる。
然るに、
（12）
ＡＩ による概要
民事訴訟における自白とは、当事者が相手方の主張する自己に不利益な事実を認める陳述のことです。具体的には、口頭弁論や弁論準備手続において、相手方の主張と一致する事実を認めることで成立します。自白が成立すると、裁判所はその事実を真実であるとみなし、原則として証拠調べを省略し、その事実に拘束されます。
自白の成立要件:
口頭弁論または弁論準備手続における陳述であること:
裁判所内で、口頭弁論や弁論準備手続において、当事者が直接的に行う陳述である必要があります。
相手方の主張と一致する事実の陳述であること:
相手方が主張する事実と同一の内容を認める必要があります。
自己に不利益な事実の陳述であること:
その事実を認めることで、自己に不利になる事実を認める必要があります。
自白の効果:
裁判所に対する拘束力:
裁判所は、自白された事実を真実とみなし、証拠調べを省略し、その事実に拘束されます。
自白者に対する拘束力:
自白した当事者は、原則として、その自白を撤回することができません。
自白の撤回: 自白は、原則として撤回できませんが、以下の場合は撤回が認められる可能性があります: 錯誤に基づく場合（真実に反することを誤って認めてしまった場合） 相手方の同意がある場合
自白の種類:
裁判上の自白:口頭弁論や弁論準備手続で行われる自白。
裁判外の自白:口頭弁論や弁論準備手続以外で行われる自白（例：訴訟外での示談交渉など）。
権利自白:権利関係や法律効果に関する自白。
擬制自白:
民事訴訟法には、擬制自白という規定があり、被告が裁判期日に出席せず、答弁書も提出しない場合、原告の主張をすべて認めたものとみなされます。この場合、裁判所は原告の主張を真実とみなし、被告は敗訴となります。
自白は、民事訴訟における重要な概念であり、弁論主義を支える柱の一つです。自白の成立と効果を理解することは、民事訴訟を理解する上で不可欠です。
従って、
（11）（12）により、
（13）
（ⅰ）「厚生労働省（被告・被控訴人）」は、
（ⅱ）「令和７年＃月＃日、８０３号法廷」において、
（ⅲ）「そもそも亡＃＃における平成３１年１月２５日におけるクレアチニン等の上昇は脱水によるものと考えるのが妥当である。」という
（ⅳ）「主張」を、「否定」している（自白をしている）。
という「理由」により、
（ⅴ）「控訴審」では、
（ⅵ）「原告が勝訴する、可能性」は、「無いわけ」ではない。
然るに、
（14）
論理学について
法学部生や法曹を目指す人にとって、論理学はとった方がいい科目ですか？？
授業内容見ても、
わからないもんで（^^;）
東大法卒のおっさんです。
法曹をめざすのに論理学はまったく必要ありません。
論理学的に厳密に法律を解釈しようとしても、破たんするだけです。
法律にはそういう解釈の幅をもたせてあります。
（ヤフー！知恵袋）
同じく「論理」を展開させるといっても、法律家の論証と数学と論理学の証明問題を解くのとは、同じではないでしょう。
（小島慎司、東京大学教授）
従って、
（14）により、
（15）
「裁判所」は、おそらく、
古典論理は、コンピュータの基礎をなす論理体系であり、コンピューターの原理を理解する上で不可欠な要素です。
古典論理は、数学の様々な分野、例えば集合論や自然数論などの基盤として使われる、標準的な論理体系です。
古典論理では、命題の真偽は完全に決定されており、論理的推論は厳密に行われます。
集合論や自然数論など、数学の多くの分野は古典論理の一階述語論理に基づいて形式化されます（生成ＡＩ）。
という「論理」など、「眼中に無い」。
加えて、
（16）
行政事件についてまともな審理を行う裁判官は１０人に１人である。
裁判官は、異常なまでに国、地方公共団体、行政庁等の被告の肩をもち、しかもこの傾向は、近年さらに顕著になっている。
（瀬木比呂志、ニッポンの裁判、2015年、１６１頁、抜粋）
（17）
ただ、裁判所の裁判官も、世論がどうみるか、ということはかなり気にしているんです。当事者は重要ではないが、世論はちょっとこわい。だから、最高裁の判決も、「統治と支配」の根幹にふれる事柄は絶対に動かそうとしないかわりに、それ以外のところでは、可能な範囲で世論に迎合するという傾きがあります。この迎合した部分では、結論としては悪くはない判決がでる場合もあるわけです（瀬木比呂志・清水潔、裁判所の正体、2017年、５０頁）とは言え、「私の裁判は、世論とは無関係であるが、統治と支配の根幹に、係わる」という風に思われる。
従って、
（15）（16）（17）により、
（18）
（ⅰ）「古典論理の一階述語論理」的には、
（ⅱ）「厚生労働省（被告・被控訴人）」は、
（ⅲ）「令和７年＃月＃日、８０３号法廷」において、
（ⅳ）「そもそも亡＃＃における平成３１年１月２５日におけるクレアチニン等の上昇は脱水によるものと考えるのが妥当である。」という
（ⅴ）「主張」を、「撤回」しているとしても、おそらくは、
（ⅵ）「原告」は、「控訴審」においても、「敗訴」する。
令和７年６月１９日、毛利太。

「法律家（弁護士）は論理が苦手である」。

（01）
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
　において、「副作用」と「脱水」を「交換」すると、
② 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない。
　において、
① ならば、② であり、
② ならば、① である。
という「理由」により、
①＝② は「交換法則（commutative law）」である。
従って、
（01）により、
（02）
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
という「命題」が、「真」であるならば、
① そのことから直ちに直ち急性腎不全が副作用によるものとは認められことは出来ない。
② そのことから直ちに直ち急性腎不全が、脱水によるものとは認められことは出来ない。
という「命題」は、両方とも、「真」である。
従って、
（02）により、
（03）
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
という「判決」が、「真」であるならば、
② そのことから直ちに直ち急性腎不全が、脱水によるものとは認められことは出来ない。
という「命題」は、「真」である。
然るに、
（04）
　　　―「前略」―
そもそも亡＃＃における平成３１年１月２５日におけるクレアチニン等の上昇は脱水によるものと考えるのが妥当である。
（被告、第１準備書面、令和６年１＃＃月＃＃日、２頁）
然るに、
（05）
　　　　　主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
―「中略」―
急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
（判決、令和７年＃＃月＃＃日、９頁）
然るに、
（06）
第１控訴の趣旨に対する答弁
１本件控訴を棄却する
２控訴費用は控訴人の負担とする
との判決を求める。
　　　―「中略」―
急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、 急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに
急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない（同（イ）・９、１０　ページ）、
（被控訴人、答弁書、令和７年＃＃月＃＃日、４頁）
従って、
（03）（06）により、
（07）
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
という「判決」が、「真」であるならば、
② そのことから直ちに直ち急性腎不全が、脱水によるものとは認められことは出来ない。
という「命題」も、「真」であるものの、
「被告・被控訴人（厚生労働省）」は、
③ 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、 急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない（同（イ）・９、１０　ページ）、
（被控訴人、答弁書、令和７年＃＃月＃＃日、４頁）
という風に、「答弁書の中」で、
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
という「判決」を「コピペ（copy and paste）」をしている。
従って、
（07）により、
（08）
（ⅰ）「被告・被控訴人（厚生労働省）」は、
（ⅱ）「答弁書、令和７年＃＃月＃＃日、４頁」において、
（ⅲ）「急性腎不全が、脱水によるものとは認められことは出来ない。」という風に、「認めている」。
従って、
（04）（08）により、
（09）
（ⅰ）「被告・被控訴人（厚生労働省）」は、
（ⅱ）「答弁書、令和７年＃＃月＃＃日、４頁」において、
（ⅲ）「急性腎不全が、脱水によるものとは認められことは出来ない。」という風に、「認め」、
（ⅳ）「そもそも亡＃＃における平成３１年１月２５日におけるクレアチニン等の上昇は脱水によるものと考えるのが妥当である。」という「主張」を「撤回」している。
然るに、
（10）
ＡＩ による概要
裁判上の自白とは、民事訴訟において、当事者が裁判所内で、相手方の主張と一致する自己に不利な事実を認める陳述のことです。この自白が成立すると、裁判所はその事実を真実とみなし、原則としてそれに基づいて判断を下すことになります。また、自白をした当事者は、原則としてその自白を撤回することができません。
従って、
（09）（10）により、
（11）
（ⅰ）「被告・被控訴人（厚生労働省）」は、
（ⅱ）「答弁書、令和７年＃＃月＃＃日、４頁」において、
（ⅲ）「急性腎不全が、脱水によるものとは認められことは出来ない。」という風に、「自白」をしている。
然るに、
（12）
「被告・被控訴人（厚生労働省）の弁護士」が、「そのような自白」に「気が付いていた」。
とするならば、固より、「そのような自白」をするはずが無い。
従って、
（01）（02）（11）（12）により、
（13）
「被告・被控訴人（厚生労働省）の弁護士」は、
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
② 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない。
　において、
① ならば、② であり、
② ならば、① である。
　という「理由」による、
①＝② である。
　という「理由」により、
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
という「命題」が「真」であるならば、
① そのことから直ちに直ち急性腎不全が副作用によるものとは認められことは出来ない。
② そのことから直ちに直ち急性腎不全が、脱水によるものとは認められことは出来ない。
という「命題」は、両方とも、「真」である。
ということに、「気付いていない」。
然るに、
（14）
瀬木　裁判所におけるいわゆるエリートの条件は、まずは大学でしょう。
東大、やや後れて京大といったところが裁判所ではランクとしては一番上で、それから旧帝大、ついで一流の私大です。
もっとも、私大出身だと優秀な成績で入ってきても、裁判所としては全く重視しないということが、かつてはありました。
有名私学トップで入ってきたのに、鼻もひっかけられなくて、がっくりきて、あるいは憤ってやめるというパターンがあった。
（瀬木比呂志、裁判所の正体、2017年、５９頁）
（15）
論理学について
法学部生や法曹を目指す人にとって、論理学はとった方がいい科目ですか？？
授業内容見ても、
わからないもんで（^^;）
東大法卒のおっさんです。
法曹をめざすのに論理学はまったく必要ありません。
論理学的に厳密に法律を解釈しようとしても、破たんするだけです。
法律にはそういう解釈の幅をもたせてあります。
（ヤフー！知恵袋）
従って、
（05）（13）（14）（15）により、
（16）
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
② 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない。
において、
①＝② である。
ということに、「裁判所も、たぶん、気付いてはいない」。
然るに、
（17）
裁判官は、異常なまでに国、地方公共団体、行政庁等の被告の肩をもち、しかもこの傾向は、近年さらに顕著になっている。
（瀬木比呂志、ニッポンの裁判、2015年、１６１頁）
従って、
（11）（17）により、
（18）
① 急性腎不全の原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない。
② 急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用と脱水のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因がフェブリク錠の副作用であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全が脱水によるものと認めることはできない。
　において、
①＝② である（commutative law）。
ということに「気付いた」としても、恐らく、「私は、敗訴する」。
令和７年０６月１７日、毛利太。

「裁判所は信用できない（主な理由）」

（01）
同じく「論理」を展開させるといっても、法律家の論証と数学と論理学の証明問題を解くのとは、同じではないでしょう。
（小島慎司、東京大学教授）
（02）
法律家、つまり弁護士とか裁判官とか検事などは、自分たちが論理を得意とすると思っているようです。
でも、他分野の学問にそれなりに触れた人にとっては、法律家が論理を理解しているようには思えないと思います。
むしろ、法律学というのは極めて非論理的なものという印象を抱くのではないでしょうか（横浜の弁護士のブログ）。
（03）
論理学について
法学部生や法曹を目指す人にとって、論理学はとった方がいい科目ですか？？
授業内容見ても、
わからないもんで（^^;）
東大法卒のおっさんです。
法曹をめざすのに論理学はまったく必要ありません。
論理学的に厳密に法律を解釈しようとしても、破たんするだけです。
法律にはそういう解釈の幅をもたせてあります。
（ヤフー！知恵袋）
然るに、
（04）
古典論理は、コンピュータの基礎をなす論理体系であり、コンピューターの原理を理解する上で不可欠な要素です。
古典論理は、数学の様々な分野、例えば集合論や自然数論などの基盤として使われる、標準的な論理体系です。
集合論や自然数論など、数学の多くの分野は古典論理の一階述語論理に基づいて形式化されます（生成ＡＩ）。
従って、
（01）～（04）により、
（05）
（ⅰ）法律家の論証と数学と論理学の証明問題を解くのとは、同じではないでしょう。
（ⅱ）法律学というのは極めて非論理的なものという印象を抱くのではないでしょうか。
（ⅲ）論理学的に厳密に法律を解釈しようとしても、破たんするだけです。
（ⅳ）古典論理は、コンピュータの基礎をなす論理体系であり、数学の多くの分野は古典論理の一階述語論理に基づいて形式化される。
従って、
（02）（05）により、
（06）
「他分野の学問にそれなりに触れた人にとっては、法律家が論理を理解しているようには思えないと思います。」
という「感想」は、「正しい」。
然るに、
（07）
（ⅰ）
１　　　（１）　∀ｘ｛裁ｘ→∃ｙ（書ｙｘ）＆　∃ｚ（理ｚｘ）｝　　Ａ
１　　　（２）　　　　裁ａ→∃ｙ（書ｙａ）＆　∃ｚ（理ｚａ）　　　１ＵＥ
　３　　（３）　　　　　　∀ｙ（～書ｙａ）Ｖ∀ｚ（～理ｚａ）　　　Ａ
　　４　（４）　　　　　　∀ｙ（～書ｙａ）　　　　　　　　　　　　Ａ
　　４　（５）　　　　　　～∃ｙ（書ｙａ）　　　　　　　　　　　　４量化子の関係
　　４　（６）　　　　　　～∃ｙ（書ｙａ）Ｖ～∃ｚ（理ｚａ）　　　５ＶＩ
　　　７（７）　　　　　　　　　　　　　　　∀ｚ（～理ｚａ）　　　Ａ
　　　７（８）　　　　　　　　　　　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）　　　７量化子の関係
　　　７（９）　　　　　　～∃ｙ（書ｙａ）Ｖ～∃ｚ（理ｚａ）　　　８ＶＩ
　３　　（ア）　　　　　　～∃ｙ（書ｙａ）Ｖ～∃ｚ（理ｚａ）　　　３４６７９∨Ｅ
　３　　（イ）　　　　　～｛∃ｙ（書ｙａ）＆　∃ｚ（理ｚａ）｝　　ア、ド・モルガンの法則
１３　　（ウ）　　　～裁ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２イＭＴＴ
１　　　（エ）　　　∀ｙ（～書ｙａ）Ｖ∀ｚ（～理ｚａ）→～裁ａ　　３ウＣＰ
１　　　（オ）∀ｘ｛∀ｙ（～書ｙｘ）Ｖ∀ｚ（～理ｚｘ）→～裁ｘ｝　オＵＩ
（ⅱ）
１　　　（１）∀ｘ｛∀ｙ（～書ｙｘ）Ｖ∀ｚ（～理ｚｘ）→～裁ｘ｝　Ａ
１　　　（２）　　　∀ｙ（～書ｙａ）Ｖ∀ｚ（～理ｚａ）→～裁ａ　　１ＵＥ
　３　　（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁ａ　　Ａ
　３　　（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～裁ａ　　３ＤＮ
１３　　（５）　～｛∀ｙ（～書ｙａ）Ｖ∀ｚ（～理ｚａ）｝　　　　　２４ＭＴＴ
１３　　（６）　～∀ｙ（～書ｙａ）＆～∀ｚ（～理ｚａ）　　　　　　５ド・モルガンの法則
１３　　（７）　～∀ｙ（～書ｙａ）　　　　　　　　　　　　　　　　６＆Ｅ
１３　　（８）　∃ｙ（～～書ｙａ）　　　　　　　　　　　　　　　　７量化子の関係
　　９　（９）　　　　～～書ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
　　９　（ア）　　　　　　書ｂａ　　　　　　　　　　　　　　　　　９ＤＮ
　　９　（イ）　　　∃ｙ（書ｙａ）　　　　　　　　　　　　　　　　アＥＩ
１３　　（ウ）　　　∃ｙ（書ｙａ）　　　　　　　　　　　　　　　　８９イＥＥ
１３　　（エ）　　　　　　　　　　　～∀ｚ（～理ｚａ）　　　　　　６＆Ｅ
１３　　（オ）　　　　　　　　　　　∃ｚ（～～理ｚａ）　　　　　　エ量化子の関係
　　　カ（カ）　　　　　　　　　　　　　　～～理ｃａ　　　　　　　Ａ
　　　カ（キ）　　　　　　　　　　　　　　　　理ｃａ　　　　　　　カＤＮ
　　　カ（ク）　　　　　　　　　　　　　∃ｚ（理ｚａ）　　　　　　キＥＩ
１３　　（ケ）　　　　　　　　　　　　　∃ｚ（理ｚａ）　　　　　　オカクＥＥ
１３　　（コ）　　　　　∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｚ（理ｚａ）　　　　　　ウケ＆Ｉ
１　　　（サ）　　　　裁ａ→∃ｙ（書ｙａ）＆　∃ｚ（理ｚａ）　　　サコＣＰ
１　　　（シ）　∀ｘ｛裁ｘ→∃ｙ（書ｙｘ）＆　∃ｚ（理ｚｘ）｝　　サＵＩ
という「計算」は、「古典論理の一階述語論理」である。
従って、
（07）により、
（08）
「古典論理の一階述語論理」として、
① ∀ｘ｛裁ｘ→∃ｙ（書ｙｘ）＆∃ｚ（理ｚｘ）｝
② ∀ｘ｛∀ｙ（～書ｙｘ）Ｖ∀ｚ（～理ｚｘ）→～裁ｘ｝
において、すなわち、
① すべてのｘについて｛ｘが裁決であるならば、あるｙは（ｘの書面であって）、あるｚは（ｘの理由である）｝。
② すべてのｘについて｛いかなるｙも（ｘの書面でない）か、又は、いかなるｚも（ｘの理由でない）ならば、ｘは裁決でない｝。
において、すなわち、
① 裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。
②（書面が無いか、または、理由が無い）ならば、裁決とは言えない。
という「日本語」において、
①＝② は、「対偶（Contraposition）」である。
従って、
（08）により、
（09）
１　　（１）∀ｘ｛裁ｘ→∃ｙ（書ｙｘ）＆　∃ｚ（理ｚｘ）｝　Ａ
１　　（２）　　　裁ａ→∃ｙ（書ｙａ）＆　∃ｚ（理ｚａ）　　１ＵＥ
　３　（３）　　　　　　　　　　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）　　Ａ
　３　（４）　　　　　～∃ｙ（書ｙａ）Ｖ～∃ｚ（理ｚａ）　　３∨Ｉ
　３　（５）　　　　～｛∃ｙ（書ｙａ）＆　∃ｚ（理ｚａ）｝　４ド・モルガンの法則
１３　（６）　　～裁ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５ＭＴＴ
１　　（７）～∃ｚ（理ｚａ）→～裁ａ　　　　　　　　　　　　３６ＣＰ
　　８（８）∀ｘ｛∀ｚ（～理ｚｘ）｝　　　　　　　　　　　　Ａ
　　８（９）　　　∀ｚ（～理ｚａ）　　　　　　　　　　　　　８ＵＥ
　　８（ア）　　　～∃ｚ（理ｚａ）　　　　　　　　　　　　　９量化子の関係
１　８（イ）　　　　　　　　　　　　～裁ａ　　　　　　　　　７アＭＰＰ
１　８（ウ）　　　　　　　　　∀ｘ（～裁ｘ）　　　　　　　　イＵＩ
１　８（エ）　　　　　　　　　～∃ｘ（裁ｘ）　　　　　　　　ウ量化子の関係
という「述語計算」、すなわち、
① ∀ｘ｛裁ｘ→∃ｙ（書ｙｘ）＆　∃ｚ（理ｚｘ）｝。然るに、
② ∀ｘ｛∀ｚ（～理ｚｘ）｝。従って、
③ ～∃ｘ（裁ｘ）。
という「推論（三段論法）」、すなわち、
① 裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。然るに、
② 裁決には、理由が無い。従って、
③ 裁決は、無効である。
という「推論（三段論法）」は、「古典論理の一階述語論理」として、「正しい」。
然るに、
（10）
（１）文理解釈
法規の文字・文章の意味をその言葉の使用法や文法の規則に従って確定することによってなされる解釈です。
すべての法解釈の出発点であり、最も説得力ある権威的論拠とされています。
（有斐閣、法律学入門〔第３版〕、１８３頁）
然るに、
（11）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号）
第五十条　裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。
従って、
（05）（09）（10）（11）により、
（12）
（ⅰ）法律家の論証と数学と論理学の証明問題を解くのとは、同じではないでしょう。
（ⅱ）法律学というのは極めて非論理的なものという印象を抱くのではないでしょうか。
（ⅲ）論理学的に厳密に法律を解釈しようとしても、破たんするだけです。
という「事情」が無ければ、
① 裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。然るに、
② 裁決には、理由が無い。従って、
③ 裁決は、無効である。
という「推論（三段論法）」は、「古典論理の一階述語論理」として、並びに、「文理解釈（最も説得力ある権威的論拠）」として、
「正しい」。
というだけでなく、 「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則」としても、「正しい」はずである。
然るに、
（13）
　本件裁決書に記載された理由に関する原告の主張について：
機構法施行規則５０条１項が裁決について理由を付さなければならないとしている趣旨は、 審査に当たる裁決庁の判断の慎重と公正妥当とを担保してその恣意を抑制するとともに、 裁決の理由を審査の申立てをした者に知らせることによって、 裁決の対象となった原処分又は裁決に対する不服申立てに便宜を与えることを目的としているものと解され、 裁決に付された理由に誤りがあった場合に、 当該裁決の対象とされた原処分について、 請求されたとおりの処分（の取消）をすることが義務付けられるという 法的効果を認めるべき旨を定めた規定は関係法令上見当たらない。 （裁判長裁判官 他２名の合議制）
従って、
（13）により、
（14）
　　　―「要約」をすると、―
（ⅰ）機構法施行規則５０条１項が裁決について理由を付さなければならないとしている趣旨は、
（ⅳ）裁決の対象となった原処分又は裁決に対する不服申立てに便宜を与えることを目的としているものと解され、
（ⅴ）裁決に付された理由に誤りがあった場合に、
（ⅶ）請求されたとおりの処分（の取消）をすることが義務付けられるという
（ⅷ）法的効果を認めるべき旨を定めた規定は関係法令上見当たらない。
然るに、
（15）
（ａ）裁決の理由に「誤り」が無かったとしたら、そもそも、
（ｂ）裁決に、「不満」などは、持たない。
従って、
（14）（15）により、
（16）
（ⅴ）裁決に付された理由に誤りあるにも拘わらず、
（ⅶ）請求されたとおりの処分（の取消）をすることが義務付けられるという
（ⅷ）法的効果を認めるべき旨を定めた規定は関係法令上見当たらない。
　とするならば、
（ⅸ）第五十条　裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。
　という「条文」など、「有っても、無くても、同じ」である。
従って、
（13）～（16）により、
（17）
（ⅰ）「判決（裁判長裁判官、他２名の合議制）」は、
（ⅱ）「一読すると、分かり難い」が、
（ⅲ）「要約をするとメチャクチャ」である。
従って、
（17）により、
（18）
いわゆる「初めに結論ありき」の議論なのだが、法理論については、難解な用語を用い、かつ、巧妙に組み立てられているから、意外にも法律の素人である一般市民をあざむくためには結構効果的なのだ。そのような法律論の欠陥を見抜くには、それを正確かつ簡潔に要約するとともに、日常の言葉に翻訳してみることが大切である（瀬木比呂志、絶望の裁判所、2014年、１２１頁）。
という「説明」は、「本当」である。
然るに、
（19）
１ はじめに 答弁書の第３の６９、１０ページで述べたとおり、健康被害が機構法４条１０項に規定する「許可医薬品等の副作用」によるものであることの立証責任は、副作用救済給付の請求権の権利発生事由に係るものとして、副作用救済給付を請求する者がこれを負うものと解するのが相当である（東京地方裁判所平成２０年１０月３１日判決、東京地方裁判所平成２６年９月１８日判決、東京高等裁判所平成２７年９月３０日判決：いずれも判例秘書登載）（被告代理人弁護士、第１準備書面）。
然るに、
（20）
清水　今更ですけれども、最高裁の判例を無視するような判決を書くことはできないんですかね？　―中略―
瀬木　日本は大陸法系の制定法国ですから、判例に厳密な法的拘束力はないんです。だから、裁判官は、最高裁と違う判決をしても構わないです。―中略―　しかし、厳然と生きている最高裁の判例に対して、しかも意図がはっきりみえている「法と支配の根幹」に関するようなものに対して正面から挑戦する、最高裁に牙をむくような形で判決というのは、本当に、ある意味で職を賭するぐらいの覚悟がないとしにくいのが事実です（瀬木比呂志、裁判所の正体、2017年、３１６・７頁）。
（21）
これは、重要な価値関係訴訟で当局の気に入らない判断をしたり、同様な論文を書いたり、所長等管理者裁判官の気に入らない言動を行ったりした場合に意識的な報復として行われる人事だ。なお、裁判官の評価については、表と裏の二重帳簿システムになっていて、開示の対象にもなる評価書面（後記）は型どおりの平板なものだが、事務総局人事部には絶対極秘の個人別書面があり、そこには、裁判官に関する生々しい評価、ことに当局の観点からの問題事項が詳細に記されていているという。この書面の存在については、私も多数の裁判官、また人事局にいたことのある職員から聞いたことがあり、公然の秘密といってよい（瀬木比呂志、檻の中の裁判官、2021年、９４頁）。
（22）
「まずは、小さなことから片付けよう。徳島の辻弘和のことだ。
　うるさい奴だから、早いところ東京地裁から所長に出して追い払ったが、そろそろ次の移動がみえてくる時期だ。しかし、あいつはやめさせる。少なくとも今後関東には戻さん、絶対にな」
辻は、驚きと、それとほとんど同時に身内に起こった、屈辱感を伴った怒りとから、思わず前のめりになって、湯飲みに残っていたお茶を、何分の一か茶托にこぼしてしまった。
（瀬木比呂志、黒い巨塔、2016年、４５・７２頁）
従って、
（20）（21）（22）により、
（23）
（ⅰ）「被告（厚生労働省）代理人」は、
（ⅱ）「判例」を「絶対視」をするが、
（ⅲ）「日本は、制定法国である」ため、
（ⅲ）「最高裁の判例」は、「絶対」ではないが、そもそも、
（ⅳ）「檻の中の裁判官」に「最高裁」に逆らことが出来ないが故に、
（ⅴ）「最高裁が間違っていても」、「判例は変わらない」。
然るに、
（24）
新型コロナワクチン接種後死亡　遺族らが国に賠償求め提訴
２０２４年４月１７日　１７時５７分（ＮＨＫニュース）
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424721000.html）
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて１３人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて９１００万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
１７日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、 ▽ワクチンの接種後、死亡した８人の遺族と ▽健康被害を受けた５人の 合わせて１３人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。
訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
然るに、
（25）

従って、
「図（25）」により、
（26）
（ａ）（相関関係→疑似相関）∨（相関関係→因果関係）
（ｂ）（因果関係→相関関係）＆（疑似相関→相関関係）
という「包含関係」が、「確認」出来る。
然るに、
（27）
（ａ）
１　　　　（１）（相関→疑似）∨　（相関→因果）　Ａ
　２　　　（２）（相関→疑似）　　　　　　　　　　Ａ
　　３　　（３）　相関　　　　　　　　　　　　　　Ａ
　２３　　（４）　　　　疑似　　　　　　　　　　　２３ＭＰＰ
　２３　　（５）　　　　疑似∨因果　　　　　　　　４∨Ｉ
　２　　　（６）相関→（疑似∨因果）　　　　　　　３５ＣＰ
　　　７　（７）　　　　　　　　　（相関→因果）　Ａ
　　３７　（８）　　　　　　　　　　　　　因果　　３７ＭＰＰ
　　３７　（９）　　　　　　　　　　疑似∨因果　　８∨Ｉ
　　　７　（ア）　　　　　　相関→（疑似∨因果）　３９ＣＰ
１　　　　（イ）　　　　　　相関→（疑似∨因果）　１２６７ア∨Ｅ
　　　　ウ（ウ）　　　　　　相関＆～疑似　　　　　Ａ
　　　　ウ（エ）　　　　　　相関　　　　　　　　　ウ＆Ｅ
１　　　ウ（オ）　　　　　　　　　　疑似∨因果　　イエＭＰＰ
１　　　ウ（カ）　　　　　　～（～疑似＆～因果）　オ、ド・モルガンの法則
１　　　ウ（キ）　　　　　　　　～疑似→　因果　　カ含意の定義
　　　　ウ（ク）　　　　　　　　～疑似　　　　　　ウ＆Ｅ
１　　　ウ（ケ）　　　　　　　　　　　　　因果　　キクＭＰＰ
１　　　　（コ）　　　　（相関＆～疑似）→因果　　ウケＣＰ
（ｂ）
１　　（１）（因果→相関）＆（疑似→相関）　Ａ
１　　（２）　因果→相関　　　　　　　　　　１＆Ｅ
　３　（３）　　　～相関　　　　　　　　　　Ａ
　　４（４）　因果　　　　　　　　　　　　　Ａ
１　４（５）　　　　相関　　　　　　　　　　２４ＭＰＰ
１３４（６）～相関＆相関　　　　　　　　　　３５＆Ｉ
１３　（７）～因果　　　　　　　　　　　　　４６ＲＡＡ
１　　（８）～相関→～因果　　　　　　　　　３７ＣＰ
従って、
（28）
（ａ）（相関＆～疑似）→因果
（ｂ）～相関→　　　　～因果
従って、
（25）～（28）により、
（29）
① 相関関係が有って、尚且つ、疑似相関ではない。
② 因果関係が有る。
において、
①＝② である。
従って、
（29）により、
（30）
③ 因果関係が否定できない。
④ 疑似相関であるとは断定できない。
において、
①＝② である。
従って、
（09）（21）（30）により、
（31）
① 裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。然るに、
② 裁決には、理由が無い。従って、
③ 裁決は、無効である。
という「推論（三段論法）」が、「法的にも正しい」とするならば、
④ 厚生労働省（Ｐｍｄａ）が、
⑤ コロナワクチン訴訟において、
⑥ 疑似相関である。
と「断定」した際に、
⑦ 理由が無い。
とするならば、その場合は、
⑧ 厚生労働省（Ｐｍｄａ）が、「（重要な価値関係訴訟）敗訴する」。
然るに、
（32）
民事訴訟の裁判官が「王様」になるためには、次の三つの方法があり得るということである。
Ａ：当事者がした主張に答えない。
Ｂ：そもそも当事者に主張をさせない。
Ｃ：当事者がした主張にデタラメな理由をもって答える。
（岡口基一、最高裁に告ぐ、2019年、１３２頁）
従って、
（32）により、
（33）
価値関連訴訟で、「裁判官と被告（厚生労働省）が王様」になるためにも、次の二つの方法があり得るということになる。
Ａ：当事者がした主張に答えない。
Ｃ：当事者がした主張にデタラメな理由をもって答える。
然るに、
（34）
「Ａ：答えない」に関しては、

然るに、
（35）
「Ｃ：デタラメな理由」に関しては、
１　　（１）∀ｘ（社長ｘ→　鈴木ｘ∨佐藤ｘ）　Ａ
　２　（２）∃ｘ（社長ｘ＆～鈴木ｘ）　　　　　Ａ
１　　（３）　　　社長ａ→　鈴木ａ∨佐藤ａ　　１ＵＥ
　　４（４）　　　社長ａ＆～鈴木ａ　　　　　　Ａ
　　４（５）　　　社長ａ　　　　　　　　　　　４＆Ｅ
１　４（６）　　　　　　　　鈴木ａ∨佐藤ａ　　３５ＭＰＰ
１　４（７）　　　　～（～鈴木ａ＆～佐藤ａ）　６ド・モルガンの法則
１　４（８）　　　　　　～鈴木ａ→　佐藤ａ　　７含意の定義
　　４（９）　　　　　　～鈴木ａ　　　　　　　４＆Ｅ
１　４（ア）　　　　　　　　　　　　佐藤ａ　　８９ＭＰＰ
１　４（イ）　　　社長ａ＆佐藤ａ　　　　　　　５ア＆Ｉ
１　４（ウ）∃ｘ（社長ｘ＆佐藤ｘ）　　　　　　イＥＩ
１２　（エ）∃ｘ（社長ｘ＆佐藤ｘ）　　　　　　２４ウＥＥ
従って、
（35）により、
（36）
（ⅰ）∀ｘ（社長ｘ→　鈴木ｘ∨佐藤ｘ）。然るに、
（ⅱ）∃ｘ（社長ｘ＆～鈴木ｘ）。　　　　従って、
（ⅲ）∃ｘ（社長ｘ＆　佐藤ｘ）。
という「推論」、すなわち、
（ⅰ）すべてのｘについて（ｘが社長であるならば、ｘは鈴木か、または、佐藤）である。然るに、
（ⅱ）あるｘは（社長であって、鈴木ではない）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　従って、
（ⅲ）あるｘは（社長であって、佐藤である）。
という「推論」、すなわち、
（ⅰ）社長は、鈴木か、または、佐藤である。然るに、
（ⅱ）社長は、鈴木ではない。　　　　　　　従って、
（ⅲ）社長は、佐藤である。
という「推論」は、「古典論理の一階述語論理」としても、「常識」としても「妥当」である。
然るに、
（37）
１　　（１）∀ｘ（社長ｘ→　鈴木ｘ∨佐藤ｘ）　　　　　　Ａ
　２　（２）∃ｘ（社長ｘ＆～鈴木ｘ＆～佐藤ｘ）　　　　　Ａ
１　　（３）　　　社長ａ→　鈴木ａ∨佐藤ａ　　　　　　　１ＵＥ
　　４（４）　　　社長ａ＆～鈴木ａ＆～佐藤ａ　　　　　　Ａ
　　４（５）　　　社長ａ　　　　　　　　　　　　　　　　４＆Ｅ
１　４（６）　　　　　　　　鈴木ａ∨佐藤ａ　　　　　　　３５ＭＰＰ
１　４（７）　　　　　　　　鈴木ａ∨佐藤ａ∨高橋ａ　　　６∨Ｉ
１　４（８）　　　　　　　鈴木ａ∨（佐藤ａ∨高橋ａ）　　７結合法則
１　４（９）　　　～（～鈴木ａ＆～（佐藤ａ∨高橋ａ））　８ド・モルガンの法則
１　４（ア）　　　　　～鈴木ａ→　（佐藤ａ∨高橋ａ）　　９含意の定義
　　４（イ）　　　　　～鈴木ａ　　　　　　　　　　　　　４＆Ｅ
１　４（ウ）　　　　　　　　　　　（佐藤ａ∨高橋ａ）　　アイＭＰＰ
１　４（エ）　　　　　　　　～（～佐藤ａ＆～高橋ａ）　　ウ、ド・モルガンの法則
１　４（オ）　　　　　　　　　　～佐藤ａ→　高橋ａ　　　エ含意の定義
　　４（カ）　　　　　　　　　　～佐藤ａ　　　　　　　　４＆Ｅ
１　４（キ）　　　　　　　　　　　　　　　　高橋ａ　　　オカＭＰＰ
１　４（ク）　　　社長ａ＆高橋ａ　　　　　　　　　　　　５キ＆Ｉ
１　４（ケ）∃ｘ（社長ｘ＆高橋ｘ）　　　　　　　　　　　クＥＩ
１２　（コ）∃ｘ（社長ｘ＆高橋ｘ）　　　　　　　　　　　２４ケＥＥ
従って、
（37）により、
（38）
（ⅰ）社長は、鈴木か、または、佐藤である。　然るに、
（〃）高橋も忘れてはならない。　　　　　　　然るに、
（ⅱ）社長は、鈴木ではないし、佐藤でもない。従って、
（ⅲ）社長は、高橋である。
という「推論」は、「古典論理の一階述語論理」としても、「常識」としても「妥当」である。
然るに、
（39）
弁論主義第１テーゼは、裁判所が裁判の基礎とする事実は、当事者が主張しているものに限られるというものです。この点、当事者が主張していることが必要な「事実」が何であるか議論されていますが、その「事実」とは主要事実のことであり、間接事実・補助事実ではないというのが通説的見解です（横浜ロード法律事務所）。
従って、
（35）～（39）により、
（40）
（ⅰ）「当事者（原告と被告）」が、
（ⅱ）「社長は佐藤である（原告）。」
（ⅲ）「社長は鈴木である（被告）。」
　という風に「主張」しているにも拘わらず、
（ⅳ）「裁判所」が、
（ⅴ）「社長は高橋である（裁判所）。」
とするのであれば、「弁論主義第１テーゼ」に「抵触」する。
然るに、
（41）
１　　（１）∀ｘ（腎不全ｘ→　脱水ｘ∨副作用ｘ）　　　　　　　Ａ
　２　（２）∃ｘ（腎不全ｘ＆～脱水ｘ＆～副作用ｘ）　　　　　　Ａ
１　　（３）　　　腎不全ａ→　脱水ａ∨副作用ａ　　　　　　　　１ＵＥ
　　４（４）　　　腎不全ａ＆～脱水ａ＆～副作用ａ　　　　　　　Ａ
　　４（５）　　　腎不全ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　４＆Ｅ
１　４（６）　　　　　　　　　脱水ａ∨副作用ａ　　　　　　　　３５ＭＰＰ
１　４（７）　　　　　　　　　脱水ａ∨副作用ａ∨その他ａ　　　６∨Ｉ
１　４（８）　　　　　　　　脱水ａ∨（副作用ａ∨その他ａ）　　７結合法則
１　４（９）　　　　～（～脱水ａ＆～（副作用ａ∨その他ａ））　８ド・モルガンの法則
１　４（ア）　　　　　　～脱水ａ→　（副作用ａ∨その他ａ）　　９含意の定義
　　４（イ）　　　　　　～脱水ａ　　　　　　　　　　　　　　　４＆Ｅ
１　４（ウ）　　　　　　　　　　　　（副作用ａ∨その他ａ）　　アイＭＰＰ
１　４（エ）　　　　　　　　　～（～副作用ａ＆～その他ａ）　　ウ、ド・モルガンの法則
１　４（オ）　　　　　　　　　　　～副作用ａ→　その他ａ　　　エ含意の定義
　　４（カ）　　　　　　　　　　　～副作用ａ　　　　　　　　　４＆Ｅ
１　４（キ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他ａ　　　オカＭＰＰ
１　４（ク）　　　腎不全ａ＆その他ａ　　　　　　　　　　　　　５キ＆Ｉ
１　４（ケ）∃ｘ（腎不全ｘ＆その他ｘ）　　　　　　　　　　　　クＥＩ
１２　（コ）∃ｘ（腎不全ｘ＆その他ｘ）　　　　　　　　　　　　２４ケＥＥ
従って、
（41）により、
（42）
（ⅰ）腎不全の原因は、脱水か、または、副作用である。　然るに、
（〃）その他の原因も忘れてはならない。　　　　　　　　然るに、
（ⅱ）腎不全の原因は、脱水ではないし、副作用でもない。従って、
（ⅲ）腎不全の原因は、その他の原因である。
という「推論」は、「古典論理の一階述語論理」としても、「常識」としても「妥当」である。
従って、
（39）～（42）により、
（43）
弁論主義第１テーゼは、裁判所が裁判の基礎とする事実は、当事者が主張しているものに限られるというものです。
という「理由」により、
（ⅰ）「当事者（原告と被告）」が、
（ⅱ）「社長は佐藤である（原告）。」
（ⅲ）「社長は鈴木である（被告）。」
　　という風に「主張」しているにも拘わらず、
（ⅳ）「裁判所」が、
（ⅴ）「社長は高橋である（裁判所）。」
　　とするのであれば、「弁論主義第１テーゼ」に「抵触」するし、従って、
（ⅰ）「当事者（原告と被告）」が、
（ⅱ）「腎不全の原因は副作用である（原告）。」
（ⅲ）「腎不全の原因は脱水　である（被告）。」
　　という風に「主張」しているにも拘わらず、
（ⅳ）「裁判所」が、
（ⅴ）「腎不全の原因はその他である（裁判所）。」
　　とするのであれば、「弁論主義第１テーゼ」に「抵触」する。
従って、
（43）により、
（44）
「裁判所」による、
「その原因が脱水とフェブリク錠の副作用のいずれかに限定されるとも考え難いから、急性腎不全の原因が脱水であることが否定されたからといって、そのことから直ちに急性腎不全がフェブリク錠の副作用によるものと認めることはできない（第１審判決、令和＃年＃月＃＃日、９頁）。」 という「判決」は、「弁論主義第１テーゼ」に「抵触」し、そのため、「デタラメ」である。
然るに、
（45）
日本の裁判の中で、まだしもまともなのが多いのは純粋民事訴訟であり、行政事件についてまともな審理を行う裁判官は１０人に一人である。ハンドボールの世界では国際大会において、審判がことさら中東諸国に有利な判定を行う傾向があり、これは『中東の笛』といわれるが、総じて行政訴訟の裁判官は、まさに『中東』の笛である。
（瀬木比呂志、ニッポンの裁判、2015年、１６１・２頁を要約）
従って、
（34）（44）（45）により、
（46）
アイスの女王
５つ星のうち４.０ 司法に幻想を持つべきではないことを教えてくれる。 訴訟の前にこの本を読んでいれば無駄なエネルギー、無駄な時間を費やさないで済んだのに、と悔いています。
ここに書かれていることが体験に基づいた事実なら、ショックです。
　憲法７６条第３項「すべて裁判官は、その良心に従ひ、この憲法および法律にのみ拘束される」は嘘っぱち、空文化しています。この本に書かれている、裁判所が権力補完機構ということが行政相手の二度の訴訟を体験して実感しました。３度本人訴訟しましたが、１度は相手は民間人で勝訴、２度目３度目は行政相手です。相手方はほとんど有意な証拠を出さず、当方は多数の強力な証拠を出したににもかかわらず、どちらも最初から結論が決まっていたかのようにどちらも敗訴でした。そんなバカな！
「行政に不利な判決を出す裁判官は人事で報復をうける」のでは「良心に従い」ではなく「出世に有利なように計算に従い・・」ではないか！
初めから圧力があるのと同様で、それによって初めから結論があるということです。これでは裁判所は国民の味方（国民側が間違っていたら正義の味方）ではなく、権力の味方というのがあからさまです。
裁判所の堕落、腐敗です（アマゾン・カスタマーレビュー：瀬木比呂志、檻の中の裁判官、2021年）
という「書評」については、おそらくは、『然もありなむ（そんなこともあるだろう）』である。
従って、
（01）～（46）により、
（47）
「結論として、現時点で、私は、日本の裁判所を信用していない」し、固より、
同じく「論理」を展開させるといっても、法律家の論証と数学と論理学の証明問題を解くのとは、同じではないでしょう。
法曹をめざすのに論理学はまったく必要ありません。論理学的に厳密に法律を解釈しようとしても、破たんするだけです。
法律にはそういう解釈の幅をもたせてあります。
という事が、「私には、理解不能であって、納得できない」。
（17:12 2025/06/14）

裁判官も弁護士も、「論理学」が苦手（というか、知ろうともしない）。

 （01）

もちろん、「年月日」他は、デタラメです。

行政訴訟（本人訴訟）が終わったら、「全文」を公開します。

ニッポンの裁判所は、本当に、「絶望の裁判所（瀬木比呂志）」です（！！！）。

（02）

「パースの法則」は「排中律」である（Ⅱ）。

（01）
パースの法則（パースのほうそく）は哲学者であり論理学者であるチャールズ・サンダース・パースにちなむ論理学における法則である。彼の最初の命題論理の公理化において、この法則を公理に採用した。この公理は、含意と呼ばれるただひとつの結合子を持つ体系における排中律であると考えることもできる。命題計算では、パースの法則は （（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ａのことを言う。この意味するところを書き出すと、命題Ｐについて、命題Ｑが存在して、「ＰならばＱ」からＰが真であることが従うときには、Ｐは真でなければならないとなる。とりわけ、Ｑとして偽を選んだ場合には、Ｐから偽が従うときは常にＰが真であるならば、Ｐは真であるとなる（ウィキペディア）。
然るに、
（02）
（ⅰ）
１　　（１）　　　～Ｐ∨Ｐ　　　　　　　　Ａ
　２　（２）　　　～Ｐ　　　　　　　　　　Ａ
　２　（３）　　（～Ｐ∨Ｑ）　　　　　　　２∨Ｉ
　２　（４）　　（～Ｐ∨Ｑ）＆～Ｐ　　　　１３＆Ｉ
　２　（５）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）　　　４ド・モルガンの法則
　２　（６）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨Ｐ　５∨Ｉ
　　７（７）　　　　　　　　　　　　　Ｐ　Ａ
　　７（８）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨Ｐ　７∨Ｉ
１　　（９）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨Ｐ　１２６７８∨Ｅ
１　　（ア）　（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）→Ｐ　９含意の定義
１　　（イ）　（　（～Ｐ∨Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　ア含意の定義
１　　（ウ）　（　（　Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　イ含意の定義
（ⅱ）
１　　（１）　（　（　Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　Ａ
１　　（２）　（　（～Ｐ∨Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　１含意の定義
１　　（３）　（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）→Ｐ　２含意の定義
１　　（４）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨Ｐ　３含意の定義
　５　（５）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）　　　Ａ
　５　（６）　　（～Ｐ∨Ｑ）＆～Ｐ　　　　ド・モルガンの法則
　５　（７）　　　　　　　　　～Ｐ　　　　６＆Ｅ
　５　（８）　　　　　　　　　～Ｐ∨Ｐ　　７∨Ｉ
　　９（９）　　　　　　　　　　　　　Ｐ　Ａ
　　９（ア）　　　　　　　　　　～Ｐ∨Ｐ　９∨Ｉ
１　　（イ）　　　　　　　　　　～Ｐ∨Ｐ　１５８９ア∨Ｅ
従って、
（01）（02）により、
（03）
①（～Ｐ∨Ｐ）
②（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
① は「排中律（恒真式）」であって、
② は「パースの法則」　　であって、
①＝② である。
然るに、
（04）
（ⅲ）
１　　（１）　～（～Ｐ∨Ｐ）　　Ａ
　２　（２）　　　～Ｐ　　　　　Ａ
　２　（３）　　　～Ｐ∨Ｐ　　　２∨Ｉ
１２　（４）　～（～Ｐ∨Ｐ）＆
　　　　　　　　（～Ｐ∨Ｐ）　　１３＆Ｉ
１　　（５）　　～～Ｐ　　　　　２４ＲＡＡ
１　　（６）　　　　Ｐ　　　　　５ＤＮ
　　７（７）　　　　　　Ｐ　　　Ａ
　　７（８）　　　～Ｐ∨Ｐ　　　７∨Ｉ
１　７（９）～（～Ｐ∨Ｐ）＆
　　　　　　　（～Ｐ∨Ｐ）　　　１８＆Ｉ
１　　（ア）　　　　　～Ｐ　　　７９ＲＡＡ
１　　（イ）　　　Ｐ＆～Ｐ　　　６ア＆Ｉ
　　　（ウ）～～（～Ｐ∨Ｐ）　　１イＲＡＡ
　　　（エ）　　　～Ｐ∨Ｐ　　　ウＤＮ
（ⅳ）
１　　　　（１）　～｛　（　（　Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→　Ｐ｝　Ａ
１　　　　（２）　～｛　（　（～Ｐ∨Ｑ）→Ｐ）→　Ｐ｝　１含意の定義
１　　　　（３）　～｛　（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）→　Ｐ｝　２含意の定義
１　　　　（４）　～｛～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨　Ｐ｝　３含意の定義
１　　　　（５）　　　　（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）＆～Ｐ　　４ド・モルガンの法則
１　　　　（６）　　　　　～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ　　　　　　５＆Ｅ
　７　　　（７）　　　　　～（～Ｐ∨Ｑ）　　　　　　　　Ａ
　７　　　（８）　　　　　　　Ｐ＆～Ｑ　　　　　　　　　７ド・モルガンの法則
　７　　　（９）　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）∨Ｐ　　　　　　８∨Ｉ
　　ア　　（ア）　　　　　　　　　　　　　Ｐ　　　　　　Ａ
　　ア　　（イ）　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）∨Ｐ　　　　　　ア∨Ｉ
１　　　　（ウ）　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）∨Ｐ　　　　　　６７９アイ∨Ｅ
　　　エ　（エ）　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）　　　　　　　　Ａ
　 　 エ　（オ）　　　　　　　Ｐ　　　　　　　　　　　　エ＆Ｅ
　　　　カ（カ）　　　　　　　　　　　　　Ｐ　　　　　　Ａ
１　　　　（キ）　　　　　　　　　　　　　Ｐ　　　　　　ウエオカカ∨Ｅ
１　　　　（ク）　　　　　　　　　　　　　　　　～Ｐ　　５＆Ｅ
１　　　　（ケ）　　　　　　　　　　　　　　Ｐ＆～Ｐ　　キク＆Ｉ
　　　　　（コ）～～｛　（　（　Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→　Ｐ｝　１ケＲＡＡ
　　　　　（サ）　　　　（　（　Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→　Ｐ　　コＤＮ
（05）
背理法（はいりほう、英: proof by contradiction, reduction to the absurd, indirect proof, apagogical argument など、羅: reductio ad absurdum, ＲＡＡ）とは、ある命題 Ａを証明したいときに、Ａが偽であることを仮定して、そこから矛盾を導くことによって、Ａが偽であるという仮定が誤り、つまり Ａは真であると結論付けることである[1]。帰謬法（きびゅうほう）とも言う（ウィキペディア）。
従って、
（04）（05）により、
（06）
①「排中律（～Ｐ∨Ｐ）」を「否定」すると、「背理法（ＲＡＡ）と二重否定（ＤＮ）」により、
①「排中律（～Ｐ∨Ｐ）」が「導出」され、
②「パースの法則｛（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ｝」を「否定」すると、「背理法（ＲＡＡ）と二重否定（ＤＮ）」により、
②「パースの法則｛（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ｝」が「導出」される。
然るに、
（07）
①「排中律（～Ｐ∨Ｐ）」を「否定」すると、「背理法（ＲＡＡ）」により、
①「排中律（～Ｐ∨Ｐ）」が「導出」される。
ということは、
②「排中律（～Ｐ∨Ｐ）」は「否定が、不可能」である。
ということに、「他ならない」。
従って、
（06）（07）により、
（08）
①　　　　　　　　　　「排中律（～Ｐ∨Ｐ）」は、「否定が、不可能」であり、
②「パースの法則｛（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ｝」も、「否定が、不可能」である。
という「意味」において、「排中律と、パースの法則」は、「恒真式（トートロジー）」である。
然るに、
（09）
①（～Ｐ∨Ｐ）
②（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
において、
① は「排中律」　　　であって、
② は「パースの法則」であって、
①＝② である。
ということからすれば、
②（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
における、
②　　　　Ｑ は、「排中律（～Ｐ∨Ｐ）の要素」としては、「不要」である。
という、ことになる。
然るに、
（10）
（ⅱ）
１　　（１）　（Ｐ→　Ｑ）→Ｐ　　　　Ａ
１　　（２）　（～Ｐ∨Ｑ）→Ｐ　　　　１含意の定義
１　　（３）～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ　　　　２含意の定義
　４　（４）～（～Ｐ∨Ｑ）　　　　　　Ａ
　４　（５）　　Ｐ＆～Ｑ　　　　　　　４ド・モルガンの法則
　４　（６）　　Ｐ　　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　７（７）　　　　　　　　Ｐ　　　　Ａ
１　　（８）　　　　　　　　Ｐ　　　　３４６７７∨Ｅ
　　　（９）（（Ｐ→　Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　１８ＣＰ
（ⅲ）
１　　（１）　（Ｐ→　～Ｑ）→Ｐ　　　Ａ
１　　（２）　（～Ｐ∨～Ｑ）→Ｐ　　　１含意の定義
１　　（３）～（～Ｐ∨～Ｑ）∨Ｐ　　　２含意の定義
　４　（４）～（～Ｐ∨～Ｑ）　　　　　Ａ
　４　（５）　　　Ｐ＆　Ｑ　　　　　　４ド・モルガンの法則
　４　（６）　　　Ｐ　　　　　　　　　５＆Ｅ
　　７（７）　　　　　　　　　Ｐ　　　Ａ
１　　（８）　　　　　　　　　Ｐ　　　３４６７７∨Ｅ
　　　（９）（（Ｐ→～Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　１８ＣＰ
従って、
（01）（10）により、
（11）
②├（（Ｐ→　Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
③├（（Ｐ→～Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
という「連式（Sequents）」において、
② が「パースの法則」であるならば、
③ も「パースの法則」である。
従って、
（11）により、
（12）
②（（Ｐ→　Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
③（（Ｐ→～Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
において、すなわち、
②（（Ｐであるならば、Ｑである）ならばＰである）ならばＰである。
③（（Ｐであるならば、Ｑでない）ならばＰである）ならばＰである。
において、
② が「パースの法則」であるならば、
③ も「パースの法則」である。
従って、
（12）により、
（13）
②（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
②（（Ｐであるならば、Ｑである）ならばＰである）ならばＰである。
における、
② Ｑ
② Ｑである。
には、「事実上」、「意味は無い」。
従って、
（14）
②（（Ｐであるならば、Ｑである）ならばＰである）ならばＰである。
における、
②　　　　　　　　　　Ｑである。
には、「意味が無い」にも拘わらず、
② 　　　　　　　　　 Ｑである。
に対して、「意味」を「見出そうとする」と、
②（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
②（（Ｐであるならば、Ｑである）ならばＰである）ならばＰである。
という「恒真式（トートロジー）」は、「奇異」に感じる。
という、ことになる。
令和７年４月１３日、毛利太。

「パースの法則」は「排中律」である。

（01）
命題計算では、パースの法則は （（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ のことを言う。この意味するところを書き出すと、命題Ｐについて、命題Ｑが存在して、「ＰならばＱ」からＰが真であることが従うときには、Ｐは真でなければならないとなる。とりわけ、Ｑとして偽を選んだ場合には、Ｐから偽が従うときは常にＰが真であるならば、Ｐは真であるとなる（ウィキペディア）。
という「説明」は、「（私には）よく分からない」。
然るに、
（02）
（ⅰ）
１　　（１）　（　（　Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　Ａ
１　　（２）　（　（～Ｐ∨Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　１含意の定義
１　　（３）　（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）→Ｐ　２含意の定義
１　　（４）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨Ｐ　３含意の定義
　５　（５）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）　　　Ａ
　５　（６）　　（～Ｐ∨Ｑ）＆～Ｐ　　　　ド・モルガンの法則
　５　（７）　　　　　　　　　～Ｐ　　　　６＆Ｅ
　５　（８）　　　　　　　　　～Ｐ∨Ｐ　　７∨Ｉ
　　９（９）　　　　　　　　　　　　　Ｐ　Ａ
　　９（ア）　　　　　　　　　　～Ｐ∨Ｐ　９∨Ｉ
１　　（イ）　　　　　　　　　　～Ｐ∨Ｐ　１５８９ア∨Ｅ
（ⅱ）
１　　（１）　　　～Ｐ∨Ｐ　　　　　　　　Ａ
　２　（２）　　　～Ｐ　　　　　　　　　　Ａ
　２　（３）　　（～Ｐ∨Ｑ）　　　　　　　２∨Ｉ
　２　（４）　　（～Ｐ∨Ｑ）＆～Ｐ　　　　１３＆Ｉ
　２　（５）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）　　　４ド・モルガンの法則
　２　（６）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨Ｐ　５∨Ｉ
　　７（７）　　　　　　　　　　　　　Ｐ　Ａ
　　７（８）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨Ｐ　７∨Ｉ
１　　（９）～（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）∨Ｐ　１２６７８∨Ｅ
１　　（ア）　（～（～Ｐ∨Ｑ）∨Ｐ）→Ｐ　９含意の定義
１　　（イ）　（　（～Ｐ∨Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　ア含意の定義
１　　（ウ）　（　（　Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ　イ含意の定義
従って、
（02）により、
（03）
①（（Ｐ→Ｑ）→Ｐ）→Ｐ
②（～Ｐ∨Ｐ）は「排中律」。
において、すなわち、
①（（Ｐであるならば、Ｑである）ならば、Ｐである）ならば、Ｐである。
②　（Ｐでないか、または、Ｐである）。
において、
①＝② である。
従って、
（01）（03）により、
（04）
いずれにせよ、
①「パースの法則」。
②「排中律」。
において、
①＝② である。
令和７年４月１２日、毛利太。

「論理学の３原則」は「恒真式」である。

（01）
１　　　（１）　～（Ｐ＆～Ｑ）　　Ａ
　２　　（２）　～（～Ｐ∨Ｑ）　　Ａ
　　３　（３）　　　～Ｐ　　　　　Ａ
　　３　（４）　　　～Ｐ∨Ｑ　　　３∨Ｉ
　２３　（５）　～（～Ｐ∨Ｑ）＆
　　　　　　　　　（～Ｐ∨Ｑ）　　１４＆Ｉ
　２　　（６）　　～～Ｐ　　　　　３ＲＡＡ
　２　　（７）　　　　Ｐ　　　　　９ＤＮ
　　　８（８）　　　　　　Ｑ　　　Ａ
　　　８（９）　　　～Ｐ∨Ｑ　　　８∨Ｉ
１　　８（ア）　～（～Ｐ∨Ｑ）＆
　　　　　　　　　（～Ｐ∨Ｑ）　　１９＆Ｉ
１　　　（イ）　　　　　～Ｑ　　　８アＲＡＡ
１２　　（ウ）　　　Ｐ＆～Ｑ　　　７イ＆Ｉ
１２　　（エ）　～（Ｐ＆～Ｑ）＆
　　　　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）　　１ウ＆Ｉ
１　　　（オ）～～（～Ｐ∨Ｑ）　　２エＲＡＡ
１　　　（カ）　　　～Ｐ∨Ｑ　　　オＤＮ
（ⅱ）
１　　　（１）　～Ｐ∨　Ｑ　　Ａ
　２　　（２）　　Ｐ＆～Ｑ　　Ａ
　　３　（３）　～Ｐ　　　　　Ａ
　２　　（４）　　Ｐ　　　　　２＆Ｅ
　２３　（５）　～Ｐ＆Ｐ　　　３４＆Ｉ
　　３　（６）～（Ｐ＆～Ｑ）　２５ＲＡＡ
　　　７（７）　　　　　Ｑ　　Ａ
　２　　（８）　　　　～Ｑ　　２＆Ｅ
　２　７（９）　　Ｑ＆～Ｑ　　７８＆Ｉ
　　　７（ア）～（Ｐ＆～Ｑ）　２９ＲＡＡ
１　　　（イ）～（Ｐ＆～Ｑ）　１３６７ア∨Ｅ
従って、
（01）により、
（02）
① ～（Ｐ＆～Ｑ）
②　 ～Ｐ∨　Ｑ
において、
①＝② は、「ド・モルガンの法則」である。
然るに、
（03）
（ⅱ）
１　　（１）　～Ｐ∨　Ｑ　　　Ａ
１　　（２）～（Ｐ＆～Ｑ）　　１ド・モルガンの法則
　３　（３）　　Ｐ　　　　　　Ａ
　　４（４）　　　　～Ｑ　　　Ａ
　３４（５）　　Ｐ＆～Ｑ　　　３４＆Ｉ
１３４（６）～（Ｐ＆～Ｑ）＆
　　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）　　２５＆Ｉ
１３　（７）　　　～～Ｑ　　　４６ＲＡＡ
１３　（８）　　　　　Ｑ　　　７ＤＮ
１　　（９）　　Ｐ→　Ｑ　　　３８ＣＰ
（ⅲ）
１　（１）　　Ｐ→　Ｑ　　Ａ
　２（２）　　Ｐ＆～Ｑ　　Ａ
　２（３）　　Ｐ　　　　　２＆Ｅ
１２（４）　　　　　Ｑ　　１３ＭＰＰ
　２（５）　　　　～Ｑ　　２＆Ｅ
１２（６）　　Ｑ＆～Ｑ　　４５＆Ｉ
１　（７）～（Ｐ＆～Ｑ）　２６ＲＡＡ
１　（８）　～Ｐ∨　Ｑ　　７ド・モルガンの法則
従って、
（03）により、
（04）
② ～Ｐ∨Ｑ
③ 　Ｐ→Ｑ
において、
②＝③ は、「含意の定義」である。
従って、
（02）（04）により、
（05）
① ～（Ｐ＆～Ｑ）
②　 ～Ｐ∨　Ｑ
③　　 Ｐ→　Ｑ
において、
①＝② 　　であって、
　　②＝③ であるため、
①＝②＝③ である。
従って、
（05）により、
（06）
① ～（Ｐ＆～Ｑ）
②　 ～Ｐ∨　Ｑ
③     Ｐ→　Ｑ
において、
Ｑ＝Ｐ
という「代入（置き換え）」を行うと、
① ～（Ｐ＆～Ｐ）
②　 ～Ｐ∨　Ｐ
③     Ｐ→　Ｐ
において、すなわち、
①（Ｐであって、Ｐでない）ということは無い。
②  Ｐでないか、または、Ｐである。
③　Ｐであるならば、Ｐである。
において、すなわち
① 矛盾律。
② 排中律。
③ 同一律。
において、
①＝②＝③ である。
然るに、
（07）
（ⅰ）
１（１）～～（Ｐ＆～Ｐ）　Ａ
１（２）　　　Ｐ＆～Ｐ　　１ＤＮ
　（３）　～（Ｐ＆～Ｐ）　２ＲＡＡ
（ⅱ）
１（１）　～（～Ｐ∨Ｐ）　Ａ
１（２）　　　Ｐ＆～Ｐ　　１ド・モルガンの法則
　（３）～～（～Ｐ∨Ｐ）　２ＲＡＡ
　（４）　　　～Ｐ∨Ｐ　　３ＤＮ
（ⅲ）
１　（１）　～（Ｐ→Ｐ）　　Ａ
　２（２）　　～Ｐ∨Ｐ　　　Ａ
　２（３）　　　Ｐ→Ｐ　　　２含意の定義
１２（４）　～（Ｐ→Ｐ）＆
　　　　　　　（Ｐ→Ｐ）　　１３＆Ｉ
１　（５）～（～Ｐ∨Ｐ）　　２４ＲＡＡ
１　（６）　　Ｐ＆～Ｐ　　　５ド・モルガンの法則
　　（７）～～（Ｐ→Ｐ）　　１６ＲＡＡ
　　（８）　　　Ｐ→Ｐ　　　７ＤＮ
従って、
（06）（07）により、
（08）
① ～（Ｐ＆～Ｐ）
②　 ～Ｐ∨　Ｐ
③     Ｐ→　Ｐ
を「否定」すると、すなはち、
① 矛盾律。
② 排中律。
③ 同一律。
を「否定」すると、「矛盾（Ｐ＆～Ｐ）」が生じるため、「背理法（ＲＡＡ）」により、
① 矛盾律。
② 排中律。
③ 同一律。
となる。
従って、
（08）により、
（09）
① 矛盾律。
② 排中律。
③ 同一律。
は、「偽」であることが「不可能」であり、それ故、「論理学の３原則」である所の、
① 矛盾律。
② 排中律。
③ 同一律。
は、「恒真式（トートロジー）」である。
令和７年４月１２日、毛利太。

「含意（Ｐならば、Ｑである）」について。

（01）
１　　　　　　　　　　　（１）　～Ｐ　　　　　　Ａ
１　　　　　　　　　　　（２）　～Ｐ∨　Ｑ　　　１∨Ｉ
　３　　　　　　　　　　（３）　　Ｐ＆～Ｑ　　　Ａ
　　４　　　　　　　　　（４）　～Ｐ　　　　　　Ａ
　３　　　　　　　　　　（５）　　Ｐ　　　　　　３＆Ｅ
　３４　　　　　　　　　（６）　～Ｐ＆Ｐ　　　　４５＆Ｉ
　　４　　　　　　　　　（７）～（Ｐ＆～Ｑ）　　３６ＲＡＡ
　　　８　　　　　　　　（８）　　　　　Ｑ　　　Ａ
　３　　　　　　　　　　（９）　　　　～Ｑ　　　３＆Ｅ
　３　８　　　　　　　　（ア）　　Ｑ＆～Ｑ　　　８９＆Ｉ
　　　８　　　　　　　　（イ）～（Ｐ＆～Ｑ）　　３アＲＡＡ
１　　　　　　　　　　　（ウ）～（Ｐ＆～Ｑ）　　２４７８イ∨Ｅ
　　　　エ　　　　　　　（エ）　　Ｐ　　　　　　Ａ
　　　　　オ　　　　　　（オ）　　　　～Ｑ　　　Ａ
　　　　エオ　　　　　　（カ）　　Ｐ＆～Ｑ　　　エオ＆Ｉ
１　　　エオ　　　　　　（キ）～（Ｐ＆～Ｑ）＆
　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）　　ウカ＆Ｉ
１　　　エ　　　　　　　（ク）　　　～～Ｑ　　　オキＲＡＡ
１　　　エ　　　　　　　（ケ）　　　　　Ｑ　　　クＤＮ
１　　　　　　　　　　　（コ）　　Ｐ→　Ｑ　　　エケＣＰ
１　　　　　　　　　　　（サ）　～Ｐ∨～Ｑ　　　１∨Ｉ
　　　　　　シ　　　　　（シ）　　Ｐ＆　Ｑ　　　Ａ
　　　　　　　ス　　　　（ス）　～Ｐ　　　　　　Ａ
　　　　　　シ　　　　　（セ）　　Ｐ　　　　　　シ＆Ｅ
　　　　　　シス　　　　（ソ）　～Ｐ＆Ｐ　　　　シス＆Ｉ
　　　　　　　ス　　　　（タ）～（Ｐ＆　Ｑ）　　シソＲＡＡ
　　　　　　　　チ　　　（チ）　　　　～Ｑ　　　Ａ
　　　　　　シ　　　　　（ツ）　　　　　Ｑ　　　シ＆Ｅ
　　　　　　シ　チ　　　（テ）　　～Ｑ＆Ｑ　　　チツ＆Ｉ
　　　　　　　　チ　　　（ト）～（Ｐ＆　Ｑ）　　シテＲＡＡ
１　　　　　　　　　　　（ナ）～（Ｐ＆　Ｑ）　　サスタチト∨Ｅ
　　　　　　　　　ニ　　（ニ）　　Ｐ　　　　　　Ａ
　　　　　　　　　　ヌ　（ヌ）　　　　　Ｑ　　　Ａ
　　　　　　　　　ニヌ　（ネ）　　Ｐ＆　Ｑ　　　ニヌ＆Ｉ
１　　　　　　　　ニヌ　（ノ）～（Ｐ＆　Ｑ）＆
　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｐ＆　Ｑ）　　ナネ＆Ｉ
１　　　　　　　　ニ　　（ハ）　　　　～Ｑ　　　ヌノＲＡＡ
１　　　　　　　　　　　（ヒ）　　Ｐ→～Ｑ　　　ニハＣＰ
然るに、
（01）により、
（02）
１　（１）～Ｐ　　　　Ａ
１　（２）～Ｐ∨　Ｑ　１∨Ｉ
１　（３）　Ｐ→　Ｑ　２含意の定義
１　（４）～Ｐ∨～Ｑ　１∨Ｉ
１　（５）　Ｐ→～Ｑ　４含意の定義
従って、
（01）（02）により、
（03）
① ～Ｐ├ Ｐ→　Ｑ
② ～Ｐ├ Ｐ→～Ｑ
という「連式（Sequents）」は、両方とも、「妥当」である。
従って、
（03）により、
（04）
③ Ｐ→Ｑ
において、
③ Ｐが 「偽」 であるならば、
③ Ｑの「真偽」に関わらず、
③ Ｐ→Ｑ 自体は、「真」である。
然るに、
（04）により、
（05）
③ Ｐ→Ｑ
において、
③ Ｐが　「偽」であるならば、
③ Ｑは、「真」であるかも知れないし、
③ Ｑは、「偽」であるかも知れない。
従って、
（05）により、
（06）
③ Ｐ→Ｑ（Ｐならば、Ｑである）。
において、
③ Ｐが 「偽」 であるならば、
③ Ｑの「真偽」は「不明」である。
ということに、なるものの、このことは、「日本語の感覚」として、「極めて、当然」である。
従って、
（06）により、
（07）
含意の x → y は、日本語で表現すると、
「x ならば y 」ということですね。
これは、x が成り立つなら y が成り立つ、ということですけど、
では、x が成り立たないときはどうなるのかというと、
y が何でもＯＫということです。
この点、通常日本語の感覚の「～ならば」と論理学の「～ならば」と異なるので、注意が必要です。
たとえば、
「もし雨ならば、家に居る」
という文について、普通の日本語の意味で考えますと、
もし晴れだったならば外出するのだろう、
ということになるはずです。
しかし、論理学の文脈ですと、「晴れ」ならば、前提が成り立たないわけですから、何でもありになるのです。
（ヤフー！知恵袋）
という「説明」は、「（どちらかと言うと、）間違い」である。
令和７年４月１１日、毛利太。

「恒真式の否定」は「矛盾」である。

（01）
（ⅰ）
１（１）　　　Ｐ　　　　Ａ
１（２）　　　Ｐ∨Ｑ　　１∨Ｉ
　（３）Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）　１２ＣＰ
（ⅱ）
１（１）（Ｐ＆Ｑ）　　　Ａ
１（２）　　　Ｑ　　　　１＆Ｅ
　（３）（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ　１２ＣＰ
（ⅲ）
１　（１）　　　　Ｐ　　　　　　　Ａ
　２（２）　　　　Ｐ→Ｑ　　　　　Ａ
１２（３）　　　　　　　　　Ｑ　　１２ＭＰＰ
１　（４）　　　（Ｐ→Ｑ）→Ｑ　　２３ＣＰ
　　（５）Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）　１４ＣＰ
従って、
（01）により、
（02）
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
という「論理式」、すなわち、
①  Ｐならば（Ｐか、またはＱである）。
②（ＰであってＱである）ならばＱである。
③　Ｐならば（（ＰならばＱ）ならばＱ）
という「論理式」は、「恒真式（トートロジー）」である。
従って、
（02）により、
（03）
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
の「否定」である所の、
① 　～｛Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）｝
② ～｛（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ｝
③ 　～｛Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）｝
という「論理式」は、「矛盾」であるに「違いない」。
然るに、
（04）
（ⅰ）
１　（１）　～（Ｐ→（Ｐ∨Ｑ））　　Ａ
　２（２）　　～Ｐ∨（Ｐ∨Ｑ）　　　Ａ
　２（３）　　　Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）　　　２含意の定義
１２（４）　～（Ｐ→（Ｐ∨Ｑ））＆
　　　　　　　（Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）　　　１３＆Ｉ
１　（５）～｛～Ｐ∨（Ｐ∨Ｑ）｝　　２４ＲＡＡ
１　（６）　　Ｐ＆～（Ｐ∨Ｑ）　　　５ド・モルガンの法則
１　（７）　　Ｐ　　　　　　　　　　６＆Ｅ
１　（８）　　　　～（Ｐ∨Ｑ）　　　６＆Ｅ
１　（９）　　　　～Ｐ＆～Ｑ　　　　８ド・モルガンの法則
１　（ア）　　　　～Ｐ　　　　　　　９＆Ｅ
１　（イ）　　Ｐ＆～Ｐ　　　　　　　７ア＆Ｉ
（ⅱ）
１　（１）　～（Ｐ＆Ｑ→　　Ｑ）　　Ａ
　２（２）　～（Ｐ＆Ｑ）∨　Ｑ　　　Ａ
　２（３）　　　Ｐ＆Ｑ→　　Ｑ　　　２含意の定義
１２（４）　～（Ｐ＆Ｑ→　　Ｑ）＆
　　　　　　　（Ｐ＆Ｑ→　　Ｑ）　　１３＆Ｉ
１　（５）～｛～（Ｐ＆Ｑ）∨Ｑ｝　　２４ＲＡＡ
１　（６）　　（Ｐ＆Ｑ）＆～Ｑ　　　５ド・モルガンの法則
１　（７）　　　Ｐ＆Ｑ　　　　　　　６＆Ｅ
１　（８）　　　　　Ｑ　　　　　　　７＆Ｅ
１　（９）　　　　　　　　～Ｑ　　　６＆Ｅ
１　（ア）　　　　　　Ｑ＆～Ｑ　　　８９＆Ｉ
（ⅲ）
１　　（１）　～｛Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）｝　　Ａ
　２　（２）　　～Ｐ∨（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）　　　Ａ
　２　（３）　　　Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）　　　２含意の定義
１２　（４）　～｛Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）｝＆
　　　　　　　　｛Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）｝　　１３＆Ｉ
１　　（５）～｛～Ｐ∨（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）｝　　２４ＲＡＡ
１　　（６）　　Ｐ＆～（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）　　　５ド・モルガンの法則
１　　（７）　　　　～（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）　　　６＆Ｅ
　　８（８）　　　　　～（Ｐ→Ｑ）∨　Ｑ　　　　Ａ
　　８（９）　　　　　　（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ　　　　８含意の定義
１　８（ア）　　　　～（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）＆
　　　　　　　　　　　（（Ｐ→Ｑ）→　Ｑ）　　　７９＆Ｉ
１　　（イ）　　　～（～（Ｐ→Ｑ）∨　Ｑ）　　　８アＲＡＡ
１　　（ウ）　　　　　　（Ｐ→Ｑ）＆～Ｑ　　　　イ、ド・モルガンの法則
１　　（エ）　　Ｐ　　　　　　　　　　　　　　　６＆Ｅ
１　　（オ）　　　　　　　Ｐ→Ｑ　　　　　　　　ウ＆Ｅ
１　　（カ）　　　　　　　　　　　　～Ｑ　　　　ウ＆Ｅ
１　　（キ）　　　　　　　　　Ｑ　　　　　　　　エオＭＰＰ
１　　（ク）　　　　　　　　　Ｑ＆～Ｑ　　　　　カキ＆Ｉ
従って、 （03）（04）により、
（05）
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
の「否定」である所の、
① 　～｛Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）｝
② ～｛（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ｝
③ 　～｛Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）｝
は、３つとも、「矛盾」である。
従って、
（05）により、
（06）
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
の「否定」である所の、
① 　～｛Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）｝
② ～｛（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ｝
③ 　～｛Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）｝
は、「背理法（ＲＡＡ）」により、
① 　～～｛Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）｝
② ～～｛（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ｝
③ 　～～｛Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）｝
である。
然るに、
（06）により、
（07）
① 　～～｛Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）｝
② ～～｛（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ｝
③ 　～～｛Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）｝
は、「二重否定（ＤＮ）」により、
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
である。
従って、
（02）（05）（06）（07）
（08）
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
という「論理式」は、「恒真式（トートロジー）」であって、これらの「恒真式」は、
「否定」をすると、「背理法と二重否定」により、
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
という「論理式」になる。
従って、
（09）
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
という「論理式」は、「恒真式（トートロジー）」であって、これらの「恒真式」は、
「否定」が、「出来ない」。
従って、
（09）
（10）
①  Ｐ→（Ｐ∨Ｑ）
②（Ｐ＆Ｑ）→Ｑ
③  Ｐ→（（Ｐ→Ｑ）→Ｑ）
という「論理式」は、「否定が出来ない」という「意味」において、「恒に、真である」。
（11）
（ⅰ）
１　　　　　（１）　～Ｐ∨　Ｑ　　Ａ
　２　　　　（２）　　Ｐ＆～Ｑ　　Ａ
　　３　　　（３）　～Ｐ　　　　　Ａ
　２　　　　（４）　　Ｐ　　　　　２＆Ｅ
　２３　　　（５）　～Ｐ＆　Ｐ　　３４＆Ｉ
　　３　　　（６）～（Ｐ＆～Ｑ）　２５ＲＡＡ
　　　７　　（７）　　　　　Ｑ　　Ａ
　２　　　　（８）　　　　～Ｑ　　２＆Ｅ
　２　７　　（９）　　Ｑ＆～Ｑ　　７８＆Ｉ
　　　７　　（ア）～（Ｐ＆～Ｑ）　２９ＲＡＡ
１　　　　　（イ）～（Ｐ＆～Ｑ）　１３６７ア∨Ｅ
　　　　ウ　（ウ）　　Ｐ　　　　　Ａ
　　　　　エ（エ）　　　　～Ｑ　　Ａ
　　　　ウエ（オ）　　Ｐ＆～Ｑ　　ウエ＆Ｉ
１　　　ウエ（カ）～（Ｐ＆～Ｑ）＆
　　　　　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）　イオ＆Ｉ
１　　　ウ　（キ）　　　～～Ｑ　　エカＲＡＡ
１　　　ウ　（ク）　　　　　Ｑ　　キＤＮ
１　　　　　（ケ）　　Ｐ→　Ｑ　　ウクＣＰ
（ⅱ）
１　　　　（１）　　　Ｐ→　Ｑ　　　Ａ
　２　　　（２）　　　Ｐ＆～Ｑ　　　Ａ
　２　　　（３）　　　Ｐ　　　　　　２＆Ｅ
１２　　　（４）　　　　　　Ｑ　　　１３ＭＰＰ
　２　　　（５）　　　　　～Ｑ　　　２＆Ｅ
１２　　　（６）　　　Ｑ＆～Ｑ　　　４５＆Ｉ
１　　　　（７）　～（Ｐ＆～Ｑ）　　２６ＲＡＡ
　　８　　（８）　～（～Ｐ∨Ｑ）　　Ａ
　　　９　（９）　　　～Ｐ　　　　　Ａ
　　　９　（ア）　　　～Ｐ∨Ｑ　　　９∨Ｉ
　　８９　（イ）　～（～Ｐ∨Ｑ）＆
　　　　　　　　　　（～Ｐ∨Ｑ）　　７ア＆Ｉ
　　８　　（ウ）　　～～Ｐ　　　　　９イＲＡＡ
　　８　　（エ）　　　　Ｐ　　　　　ウＤＮ
　　　　オ（オ）　　　　　　Ｑ　　　Ａ
　　　　オ（カ）　　　～Ｐ∨Ｑ　　　オ∨Ｉ
　　８　オ（キ）　～（～Ｐ∨Ｑ）＆
　　　　　　　　　　（～Ｐ∨Ｑ）　　８カ＆Ｉ
　　８　　（ク）　　　　　～Ｑ　　　オキＲＡＡ
　　８　　（ケ）　　　Ｐ＆～Ｑ　　　エク＆Ｉ
１　８　　（コ）　～（Ｐ＆～Ｑ）＆
　　　　　　　　　　（Ｐ＆～Ｑ）　　７ケ＆Ｉ
１　　　　（サ）～～（～Ｐ∨Ｑ）　　８コＲＡＡ
１　　　　（シ）　　　～Ｐ∨Ｑ　　　サＤＮ
従って、
（11）により、
（12）
① 　Ｐ→Ｑ
② ～Ｐ∨Ｑ
において、
①＝② は、「含意の定義」である。
然るに、
（13）
（ⅲ）
１　　（１）～（Ｐ∨　Ｑ）　　Ａ
　２　（２）　　Ｐ　　　　　　Ａ
　２　（３）　　Ｐ∨　Ｑ　　　２∨Ｉ
１２　（４）～（Ｐ∨　Ｑ）＆
　　　　　　　（Ｐ∨　Ｑ）　　１３＆Ｉ
１　　（５）　～Ｐ　　　　　　２４ＲＡＡ
　　６（６）　　　　　Ｑ　　　Ａ
　　６（７）　　Ｐ∨　Ｑ　　　６∨Ｉ
１　６（８）～（Ｐ∨　Ｑ）＆
　　　　　　　（Ｐ∨　Ｑ）　　１７＆Ｉ
１　　（９）　　　　～Ｑ　　　６８ＲＡＡ
１　　（ア）　～Ｐ＆～Ｑ　　　５９＆Ｉ
（ⅳ）
１　　　（１）　　～Ｐ＆～Ｑ　　　Ａ
　２　　（２）　　　Ｐ∨　Ｑ　　　Ａ
１　　　（３）　　～Ｐ　　　　　　１＆Ｅ
　　４　（４）　　　Ｐ　　　　　　Ａ
１　４　（５）　　～Ｐ＆Ｐ　　　　３４＆Ｉ
　　４　（６）～（～Ｐ＆～Ｑ）　　４５ＲＡＡ
１　　　（７）　　　　　～Ｑ　　　１＆Ｅ
　　　８（８）　　　　　　Ｑ　　　Ａ
１　　８（９）　　　～Ｑ＆Ｑ　　　７８＆Ｉ
　　　８（ア）～（～Ｐ＆～Ｑ）　　１９ＲＡＡ
　２　　（イ）～（～Ｐ＆～Ｑ）　　２４６８ア∨Ｅ
１２　　（ウ）　（～Ｐ＆～Ｑ）＆
　　　　　　　～（～Ｐ＆～Ｑ）　　１イ＆Ｉ
１　　　（エ）　～（Ｐ∨　Ｑ）　　２ウＲＡＡ
従って、
（13）により、
（14）
③ ～（Ｐ∨　Ｑ）
④ 　～Ｐ＆～Ｑ
において、
③＝④ は、「ド・モルガンの法則」である。
従って、
（12）（14）により、
（15）
① 　　Ｐ→Ｑ
② 　～Ｐ∨Ｑ
③ ～（Ｐ∨　Ｑ）
④ 　～Ｐ＆～Ｑ
において、
①＝② は、「含意の定義」である。
③＝④ は、「ド・モルガンの法則」である。
令和７年４月８日、毛利太。

「控訴理由書」の「述語論理」と『法論理学』。

 （01）

民事訴訟法規則第１８２条１項 控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は 控訴の提起後五十日以内に、これらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならない。

控訴理由書とは、控訴した後、第一審判決の取消または変更を求める具体的事由を記載して 裁判所に提出する書面のことです（横浜ロード法律事務所）。

従って、

（02）

控訴は、五十日以内に、書面で行い、かつ、理由を付さ無ければならない。

という「命題」は、「真」である。

然るに、

（03）*

良くは、知らないのですが、

ほうろんりがく　legal logic 法の領域に応用された現代論理学をいう。現代論理学が記号の使用によって思考の分析の用具としてきわめて有効なものとなっているため、各領域でその応用がみられるが、法領 域への応用は１９５０年のU・クルークの『法論理学』に始まる（コトバンク）。

然るに、

（04）

１　　　　　　　　（１）　∀ｘ｛控ｘ→五（ｘ）＆∃ｙ（書ｙｘ）＆∃ｚ（理ｚｘ）｝　Ａ １　　　　　　　　（２）　　　　控ａ→五（ａ）＆∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｚ（理ｚａ）　　１ＵＥ　　　 　３　　　　　　　（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）　　Ａ 　３　　　　　　　（４）　　｛～五（ａ）Ｖ～∃ｙ（書ｙａ）｝Ｖ～∃ｚ（理ｚａ）　　３ＶＩ 　　５　　　　　　（５）　　　　　　　五（ａ）＆∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｚ（理ｚａ）　　Ａ 　　　６　　　　　（６）　　｛～五（ａ）Ｖ～∃ｙ（書ｙａ）｝　　　　　　　　　　　Ａ 　　　　７　　　　（７）　　　～五（ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ 　　５　　　　　　（８）　　　　　　　五（ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ 　　５　７　　　　（９）　　　～五（ａ）＆五（ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　７８＆Ｉ 　　　　７　　　　（ア）　　　　　～｛五（ａ）＆∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｚ（理ｚａ｝　　５９ＲＡＡ 　　　　　イ　　　（イ）　　　　　　　　　～∃ｙ（書ｙａ）　　　　　　　　　　　　Ａ 　　５　　　　　　（ウ）　　　　　　　　　　∃ｙ（書ｙａ）　　　　　　　　　　　　５＆Ｅ 　　５　　イ　　　（エ）　　　　　　　　　～∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｙ（書ｙａ）　　　　イウ＆Ｉ 　　　　　イ　　　（オ）　　　　　～｛五（ａ）＆∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｚ（理ｚａ）｝　５エＲＡＡ 　　　６　　　　　（カ）　　　　　～｛五（ａ）＆∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｚ（理ｚａ）｝　６７アイオＶＥ 　　　　　　キ　　（キ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）　　Ａ 　　５　　　　　　（ク）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∃ｚ（理ｚａ）　　５＆E 　　５　　　キ　　（ケ）　　　　　　　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）＆∃ｚ（理ｚａ）　　キク＆Ｉ 　　　　　　キ　　（コ）　　　　　～｛五（ａ）＆∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｚ（理ｚａ）｝　５ケＲＡＡ 　３　　　　　　　（サ）　　　　　～｛五（ａ）＆∃ｙ（書ｙａ）＆∃ｚ（理ｚａ）｝　４６カキコＶＥ １３　　　　　　　（シ）　　　～控ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２サＭＴＴ １　　　　　　　　（ス）　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）→～控ａ　　　　　　　　　　　　３シＣＰ 　　　　　　　セ　（セ）　　　　　∀ｚ（～理ｚａ）　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ 　　　　　　　セ　（ソ）　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）　　　　　　　　　　　　　　　　セ量化子の関係 １　　　　　　セ　（タ）　　　　　　　　　　　　　　～控ａ　　　　　　　　　　　　スソＭＰＰ １　　　　　　　　（チ）　　　　　∀ｚ（～理ｚａ）→～控ａ　　　　　　　　　　　　セタＣＰ 　　　　　　　　ツ（ツ）　　∀ｘ｛∀ｚ（～理ｚｘ）｝　　　　　　　　　　　　　　　Ａ 　　　　　　　　ツ（テ）　　　　　∀ｚ（～理ｚａ）　　　　　　　　　　　　　　　　ツＵＥ １　　　　　　　ツ（ト）　　　　　　　　　　　　　　～控ａ　　　　　　　　　　　　チテＭＰＰ １　　　　　　　ツ（ナ）　　　　　　　　　　　∀ｘ（～控ｘ）　　　　　　　　　　　トＵＩ １　　　　　　　ツ（ニ）　　　　　　　　　　　～∃ｘ（控ｘ）　　　　　　　　　　　ナ量化子の関係

従って、

（04）により、

（05）

控＝控訴である。 五＝５０日以内である。 書＝書面である。 理＝理由である。

として、

① ∀ｘ｛控ｘ→五（ｘ）＆∃ｙ（書ｙｘ）＆∃ｚ（理ｚｘ）｝。然るに、 ② ∀ｘ｛∀ｚ（～理ｚｘ）｝。従って、 ➂ ～∃ｘ（控ｘ）。

という「三段論法」、すなわち、

① すべてのｘについて｛ｘが控訴であるならば、ｘは５０日以内であって、あるｙ はｘのための書面であって、あるｚはｘのための理由である｝。然るに、 ② いかなるｘ｛と、いかなるｚであっても、（ｚがｘの理由であることはない）｝。従って、 ③（控訴であるｘ）は存在しない。

という「三段論法」、すなわち、

① 控訴は、５０日以内に、書面で行い、かつ、理由が無ければならない。然るに、 ② 控訴には、理由が無い。従って、 ③ 控訴は、　無効である。

という「三段論法」は、「妥当」である。

然るに、

（06）*

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 第五十条　裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。

然るに、

（07）

１　　（１）　∀ｘ｛裁ｘ→∃ｙ（書ｙｘ）＆　∃ｚ（理ｚｘ）｝　Ａ １　　（２）　　　　裁ａ→∃ｙ（書ｙａ）＆　∃ｚ（理ｚａ）　　１ＵＥ 　３　（３）　　　　　　　　　　　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）　　Ａ 　３　（４）　　　　　　～∃ｚ（理ｚａ）Ｖ～∃ｚ（理ｚａ）　　３ＶＩ 　３　（５）　　　　　～｛∃ｙ（書ｙａ）＆　∃ｚ（理ｚａ）｝　４ド・モルガンの法則 １３　（６）　　　～裁ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５ＭＴＴ １　　（７）　　　～∃ｚ（理ｚａ）→～裁ａ　　　　　　　　　　３６ＣＰ 　　８（８）∀ｘ｛∀ｚ（～理ｚｘ）｝　　　　　　　　　　　　　Ａ 　　８（９）　　　∀ｚ（～理ｚａ）　　　　　　　　　　　　　　８ＵＥ 　　８（ア）　　　～∃ｚ（理ｚａ）　　　　　　　　　　　　　　９量化子の関係 １　８（イ）　　　　　　　　　　　　～裁ａ　　　　　　　　　　７アＭＰＰ １　８（ウ）　　　　　　　　　∀ｘ（～裁ｘ）　　　　　　　　　イＵＩ １　８（エ）　　　　　　　　　～∃ｘ（裁ｘ）　　　　　　　　　ウ量化子の関係

従って、

（01）～（07）により、

（08）

① 控訴理由書の提出は、５０日以内に、書面で行い、かつ、理由が無ければならない。然るに、 ② 控訴理由書に、理由が無い。従って、 ➂ 控訴理由書は、無効である。

という「三段論法」が、「妥当」である。

という「理由」により、『法論理学』からすれば、「当然」、

① 裁決は、書面で行い、かつ、理由が無ければならない。然るに、 ② 裁決に、理由が無い。従って、 ➂ 裁決は、無効である。

という「三段論法」も、「妥当」である（？、問題提起・質問３７）。

然るに、

（09）*

裁決に付された理由に誤りがあった場合に、当該裁決の対象とされた原処分について、請求されたとおりの処分をすることが義務付けられるという法的効果を認めるべき旨を定めた規定は関係法令上見当たらない。また、被告のした本件不支給決定に対する不服申立て手続において裁決庁である厚生労働大臣がした裁決に付された理由に誤りがあるという手続的な瑕 疵が、本件不支給決定の違法事由となると解釈すべき法的根拠もおよそ見出し難い。

という「解釈（第１審判決、１１頁）」は、「要約」すると、

（ⅰ）「理由が、どれだけ、間違いであった」としても、 （ⅱ）「間違いが、許容されない」という、 （ⅲ）「法的根拠（法的効果）」は「無い」。

という「意味」である（？、「控訴理由書」の、問題提起・質問９）。

然るに、

「控訴理由書（の補足）」の（07）により、

（10）

「裁決」に関する限り、

（ⅰ）「どれだけ、間違いが有った」としても、 （ⅱ）「行政側の、間違い」は「常に、許容される」。

とするならば、実質的に、

（ⅲ）「被告の主張」は、「常に正しく」、 （ⅳ）「原告の主張」は、「常に間違い」である。

ということになる（？、「控訴理由書（の補足）」の、問題提起・質問３２）。

ものの、そのようなことは、「有るはずが無い」。

然るに、

「控訴理由書」の（64）（65）により、

（11）

一　原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。 二　原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟においては、右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告 が負うべきものであるが、

被告行政庁の側において、まず、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議において用いられた具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点がある ことが事実上推認される（平成4年10月29日、最高裁判所第一小法廷）。

とい言うのであれば、すなわち、

「集団（住民）を原告」とした、 「行政訴訟」における、被告行政庁の判断には、不合理な点が、有ってはならない。 （最高裁判所）

と言うのであれば、当然、

「個人を原告」とした、 「行政訴訟」における、被告行政庁の裁決にも、不合理な点が、有ってはならない。 （地方裁判所）

ということに、ならざるを得ない（？、問題提起・質問７）。

然るに、

（12）

原告としては、行政訴訟を含めて、

岡口　民事訴訟は自白しちゃえば、嘘でも本当になってしまうんですね。だから、変に 裁判所が介入するのは不公平だと思っているんです。私のように相対的真実でいいと思 っている人間は、絶対的真実を追求しようとはあまり思わないということです。 中村　弁護士は基本的にそう考えますね。 （岡口基一・中村誠、裁判官！当職そこが知りたかったのです、2017年、４１頁）

ということが、「実際にそうであること」を「期待」します。

その上で、

（13）*

副作用の原因となった医薬品を特定、 当該医薬品によりどのような副作用が生じたか、 当該副作用がどのように原告父の死亡に影響したか。

ということについては、

「第５準備書面（令和６年５月２２日）」で示した通り、

① 添付文書の記載から判断すると、 ② 副作用の原因となった医薬品は、フェブリクである。 ③ 当該医薬品により生じた副作用は、（急性）腎不全である。

④ フェブリクの副作用である所の、 ⑤ 急性腎不全を発症した際には、 ⑥ 血液を希釈する所の、点滴の効果として、 ⑦ 輸血が検討される程の、重度の貧血であったが、

⑧ 生成ＡＩの「回答」からも分かる通り、 ⑨ 貧血に急性腎不全が加わると、より一層、 ⑩ 非閉塞性腸管虚血（ＮＯＭＩ）を発症し易くなる上に、

⑪ ＣＴ検査報告書には、実際に、 ⑫ ＮＯＭＩの可能性は挙がるという、記載が有る。

ということを、「主張」します。

毛利太（8:03 2025/04/05）