わが国においては、民事訴訟を追行するためには必ずしも弁護士を選任しなければならないといういう考え方（弁護士強制主義）は採用していない。― 中略 ―、ただし、本人訴訟の当事者に、相手方の主張・陳述を理解し、自らも主張・陳述をする能力（弁論能力）がないとみられれば、裁判所は、当事者の陳述を禁止し（１５５条１項）、必要がある場合には、弁護士の付き添いを命ずる権限を有している（有斐閣、民事訴訟法〔第４版〕、2023年、５４頁）。
然るに、
（02）
（ⅰ）「令和７年７月２４日（１４時１７分）」に、
（ⅱ）「東京高等裁判所」に対して、
（ⅲ）「上告状兼上告受理申立書（に加えて、印紙と切手）」を「郵送」し、
（ⅳ）「令和７年７月２５日（１１時４５分）」に、
（ⅴ）「東京高等裁判所（の書記官）」に、「電話」で確認したところ、
（ⅵ）「上告状兼上告受理申立書」自体には、「不備」は無い。
然るに、
（03）
「最高裁への上告」が受理される条件を教えて下さい。
ＡＩ による概要
最高裁判所への上告が受理されるためには、主に以下の２つの条件を満たす必要があります。一つは、控訴審判決に憲法違反や法令の解釈に関する重要な事項を含む法令違反がある場合、もう一つは、控訴審判決が最高裁判所の判例に違反する場合、または最高裁判例がない場合は大審院や高等裁判所の判例に違反する場合です。これらの条件を満たさない場合、上告は原則として受理されません。
然るに、
（04）
「弁論主義」に対する違反は、「上告の理由」になり得ますか？
ＡＩ による概要
はい、弁論主義に対する違反は、民事訴訟における上告理由（上告を認める理由）となり得ます。特に、弁論主義違反が判決に影響を与える程度に重大な場合、上告が認められる可能性があります。
詳細:
弁論主義とは、裁判所が判決を出す際に、当事者が提出した事実や証拠に基づいて判断するという原則です。つまり、当事者が主張していない事実や証拠を裁判所が勝手に考慮して判決を出すことは許されません。
然るに、
（05）
（ⅰ）「私（本人訴訟）」としては、
（ⅱ）「東京高裁の判決」には、
（ⅲ）「最高裁の判例、及び、弁論主義」に対する「違反」が有る。
という風に、考えます。
従って、
（03）（04）（05）により、
（06）
（ⅰ）「私（本人訴訟）」としては、
（ⅱ）「上告は妥当である。」
という風に、考えます。
然るに、
（07）
ＡＩ による概要
民事裁判の判決をインターネット上で公開すること自体は、原則として違法ではありません。裁判の判決は、憲法で保障された裁判の公開原則に基づき、原則として誰でも閲覧・謄写が可能です。また、判決文は著作物ではありますが、著作権法によって権利の目的となることができないとされており、著作権侵害の問題は生じません。
然るに、
（07）により、
（08）
（ⅰ）「民事裁判の判決をインターネット上で公開すること自体は、原則として違法ではありません。」というのであれば、
（ⅱ）「最高裁」へ「上告」する前に、
（ⅲ）「（これから書くことになる）上告の理由」を、「インターネット上で公開」することも、「違法ではない」。
という風に、考えます。
然るに、
―「東京高裁の判決」が「最高裁の判例（の趣旨）に違反する」という風に考える、その「理由（１）」。―
（09）
（10）
１３．引用された論文（急性腎不全、菱田明日腎会誌２００２；４４（２）９４－１０１）の御指摘の記述通りにあてはめれば、２０１９／１／１８から２０１９／１／２５の血清クレアチニンの上昇経過は本論文で記載されている「一般的には急性腎不全として扱っている」カテゴリーに当てはまります。しかし、「急性腎不全と診断するうえでの腎機能低下の程度や低下速度に関する診断基準として明文化されたものはない」と本論文の冒頭にも記載されているとおり、コンセンサスを得られた急性腎不全の定義はないことから、「父にとって急性腎不全である」かどうかのコメントはできません（明らかな 誤りであるとは言えないと思いますが）（Ｓ主治医）。
従って、
（09）（10）により、
（11）
平成３１年１月２５日に、血中クレアチニン（Ｃｒｅ）及び血中尿素窒素（ＢＵＮ）の２つの検査項目が赤血球数等の他の検査項目と比較して特に上昇していることが認められる（第１審判決）。
という事に関しては、「否定の、仕様が無い」。
然るに、
（12）
（12）により、
（13）
フェブリク錠の添付文書（乙第１７号２ページ）に原告が引用する記載があるあること、並びにフェブリク錠の副作用として血中クレアチニン増加や血中尿素の増加が生じることは認める（答弁書）。
という事に関しては、「否定の、仕様が無い」。
然るに、
（14）
（12）（14）により、
（15）
従って、
（14）（15）により、
（16）
（17）
（14）（17）により、
（18）
医薬品の添付文書の記載事項は、当該医薬品の危険性（副作用等）について最も高度な情報を有している製造業者等が、投与を受ける患者の安全を確保するために、必要な情報を提供する目的で記載するものなので、医師が医薬品を使用するに当たって右文書に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、従わなかったことに特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定されます（平成８年１月２３日最高裁判所第三小法廷）。という「判例（の趣旨）」、すなわち、例えば、
そもそも控訴人は、「許可医薬品等の副作用により死亡したこと」を基礎付ける事実として主張する、控訴人父の腎不全の原因がフェブリク錠の副作用であることを立証しなければならないところ、腎不全の原因が脱水であることを否定するだけでは、他の可能性が否定されないので、フェブリク錠の副作用により腎不全を発症したことの主張・立証として足りない。という「控訴審の判決」は、「矛盾」する。
従って、
（03）（18）により、
（19）
ＡＩ による概要という「理由」により、
最高裁判所への上告が受理されるためには、主に以下の２つの条件を満たす必要があります。一つは、控訴審判決が最高裁判所の判例に違反する場合です。
そもそも控訴人は、「許可医薬品等の副作用により死亡したこと」を基礎付ける事実として主張する、控訴人父の腎不全の原因がフェブリク錠の副作用であることを立証しなければならないところ、腎不全の原因が脱水であることを否定するだけでは、他の可能性が否定されないので、フェブリク錠の副作用により腎不全を発症したことの主張・立証として足りない。という「控訴審の判決」は、「破棄」すべきである。
令和７年８月１日、毛利太。
